令和6年度物価高騰支援給付金について（新たな非課税世帯等給付金）
対象となる世帯には、8月下旬から順次書類を郵送します。お手元に届き次第、申請をお願いします。
書類発送は現在準備中のため、今しばらくお待ちください。
詳細が決まり次第、町公式ホームページでお知らせします。
※令和5年度物価高騰支援給付金において、非課税世帯の給付金（7万円）、均等割のみ課税世帯の給付金（10万円）、子ども加算を受給している世帯は対象外となります。
物価高騰支援給付金
デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯などに対して、1世帯あたり10万円の物価高騰支援給付金を支給します。
また、令和6年度住民税非課税世帯および令和6年度住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯について、子ども1人につき5万円を追加で給付します。
対象世帯
基準日（令和6年6月3日）時点で加美町に住民登録がある世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯。
・令和5年12月以降に、物価高騰支援給付金（住民税非課税世帯7万円）または令和6年3月以降の物価高騰支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯10万円）の対象となっておらず、世帯全員が令和6年度分の住民税が非課税である世帯。
・令和5年12月以降に、物価高騰支援給付金（住民税非課税世帯7万円）または令和6年3月以降の物価高騰支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯10万円）の対象となっておらず、令和6年度の住民税が均等割のみ課税である世帯。
・令和6年3月以降に、物価高騰支援給付金子ども加算（1人につき5万円）の対象となっておらず、令和6年度分の住民税が非課税世帯、または、住民税均等割のみ課税世帯の子育て世帯（平成18年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯）。
※今回は、家計急変の受け付けを行っておりません。
※住民税均等割が課税されている人の扶養親族のみで構成される世帯は、対象となりません。
支給額
物価高騰支援給付金（住民税非課税および住民税が均等割のみ課税世帯）
1世帯あたり10万円
子ども加算
子ども1人につき5万円
手続き・支給期間
対象となる世帯には、8月下旬から順次書類を郵送します。お手元に届き次第、申請をお願いします。
その他
本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税などの課税および差し押えの対象になりません。
本給付金を装った詐欺にご注意ください
給付金等に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
町の職員がATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みをお願いすることは絶対にありません。
ご自宅や職場などに市区町村や都道府県、国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
更新日：2024年08月16日