加美町物価高騰支援給付金および子ども加算給付金について
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が大きい低所得世帯の負担軽減を図るため、令和5年度の住民税が均等割のみ課税の世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。（物価高騰支援給付金）
また、令和5年度の住民税が非課税の世帯および均等割のみ課税の世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯について、子ども1人につき5万円を追加で給付します。（子ども加算給付金）
対象世帯
1.物価高騰支援給付金対象世帯
基準日（令和5年12月1日）において、令和5年度の住民税が均等割のみ課税である世帯（住民税（所得割）が課税されている者の扶養を受けている世帯は対象外）
2.子ども加算給付金対象世帯
基準日（令和5年12月1日）において、令和5年度の住民税が非課税の世帯および均等割のみ課税の世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯
支給の流れ
1.物価高騰支援給付金
該当される世帯には『加美町物価高騰支援給付金支給要件確認書』を5月中旬に郵送しています。
支給を希望される方は、記載内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にてご返送ください。
2.子ども加算給付金
該当される世帯には『給付のお知らせ』を5月中旬に郵送しています。
申請書等の手続きはありません。
支給額
【物価高騰支援給付金】
1世帯あたり10万円
【子ども加算給付金】
18歳以下の子ども1人につき5万円
支給先
原則、世帯主名義の口座へ支給いたします。
事情により代理で申請、受取を希望される場合は、本人および代理人の本人確認書類が必要です。
申請期限
確認書が加美町から郵送された世帯は、令和6年8月30日（金曜日）までに返送してください。
本給付金を装った詐欺にご注意ください
給付金等に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
町の職員がATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みをお願いすることは絶対にありません。
ご自宅や職場などに市区町村や都道府県、国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
更新日：2024年10月09日