地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のご案内
企業版ふるさと納税で加美町を応援ください
国が進める地方創生の取組みの中で、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して、民間企業の皆さまからの積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改革において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
加美町では、この制度を活用する事業として「2020パラリンピックホストタウン推進プロジェクト」と「アウトドアとスポーツのまちづくり」に取り組みます。
民間企業の皆さまにおかれましては、趣旨ご賛同いただき加美町に対する支援をご検討いただきますようお願いいたします。
地方創生応援税制とは
民間企業の皆さまが加美町の地方創生事業に対して寄附を行った場合、寄附額の3割を企業さまの法人関係税から控除され、従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合せると約6割が税額控除される制度です。
寄附の条件等
- 寄附額の下限は10万円です。(上限額は目標支援額の範囲内となります)
- 本社(法人税の主たる事業所又は事務所)が加美町にない法人が対象です。
- 寄附の代償として、企業さまへの経済的な利益を供与することは禁止されています。
税制措置のイメージ

- 企業さまによる地方公共団体への寄付については、ぞの全額が損金算入されるため、寄附額の約3割(法人実効税率)の税の軽減効果があります。
- 本制度の詳細については、内閣府ホームページをご覧ください。
寄附を募集する事業について
1.2020年パラリンピックホストタウン推進プロジェクト
- 分野…まちづくり
- 事業費…155,441千円(2019年度)
- 目標支援額…47,917千円(2019年度)
加美町は、2019年2月25日にチリ共和国パラリンピック委員会と事前合宿に関する合意書を交わし、ホストタウンとしてカヌー競技・陸上・卓球等の選手団を受入れます。今年(令和元年)は9月にカヌー競技選手とパワーリフティング選手の事前合宿が決定しました。
受入れにあたり、カヌー競技の練習拠点となる「B&G海洋センター」と、選手村となる「やくらいコテージ」のバリアフリー化を進めていきます。また、パランリンピアンとの交流やオリンピックレガシーを活用して青少年の育成や共生のまちづくり、スポーツツーリズムの推進につなげるほか、南三陸町との連携により復興状況の情報発信に努めてまいります。
事業費の使途
- 中新田B&G海洋センターのシャワーユニットの拡張などバリアフリー化を図るほか、トレーニングルームの新設など施設機能の強化を図ります。
- やくらいコテージの浴室の拡張や取付建具の更新など施設のバリアフリー化を図ります。
- チリ共和国パラリンピアンの事前合宿受入れに係る経費(福祉車両のリース、通訳、南三陸町との復興交流、パラスポーツ啓発等)に活用します。
- パラカヌー艇や救助艇を整備し、パラカヌー競技の環境整備を図ります。


2.アウトドアとスポーツのまちづくり
- 分野…観光の振興
- 事業費…17,288千円(2019年度)
- 目標支援額…8,644千円(2019年度)
加美町は、薬萊山や鳴瀬川に代表される豊かな自然を活用し、スポーツツーリズムの促進やボルダリング施設の整備などアウトドアとスポーツによる地域の活性化に取組んでいます。
ロードバイクやカヌーなど様々なアウトドアスポーツイベントを開催して交流人口の拡大に努めるほか、子どもの屋外での遊び場としてランニングバイクパークを整備し、子どもの健全な発育や安全教育と合せて、年齢に合わせたサイクルフィールドの環境を整備していきます。
事業費の使途
- 自転車やカヌー、ハイクなど人力の移動により自然を体感するイベントを開催します。
- 町内の団体主催のアウトドアとスポーツに関するイベントを支援し、来訪者が気軽に体験できる環境づくりを進めます。
- 幼児向けペダルなし自転車「ランニングバイク」の普及に向け、専用パーク内でのレンタル用品の整備や未就学児を対象にしたレースを開催します。
- 加美町の自然やアウトドア、スポーツに関する情報発信を強化します。
寄附の流れ
1.寄附のお申込み
事業にご賛同いただける企業さまにおかれましては、以下の寄附申出書によりお申込みください。
加美町地方創生応援寄附金集要綱 (PDFファイル: 108.6KB)
2.寄附の納入
寄附納入につきましては、地方創生プロジェクトの費用に確実にあてる必要があり、寄附額の総額が事業費を超えないように管理する必要があります。そのため、原則として事業費が確定した後に、寄附をいただくことになります。事業完了後に、寄附申出書に基づく寄附納入の依頼を加美町から改めてご連絡差し上げ、寄附金を納入していただきます。
なお、企業さまのご都合により早期に寄附金の納入を希望される場合には、事前に協議させていただき、企業さまのご要望に沿った方法を検討してまいります。
3.税制措置の申請
寄附金の受領後、加美町より領収書を発行いたしますので、領収書に基づき、申告時に地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告いただきますようお願いいたします。
加美町版企業版ふるさと納税のご案内パンフレット (PDFファイル: 1.1MB)
企業版ふるさと納税の申出をいただいた企業さまをご紹介します
加美町が地方創生施策の一環として実施する「2020パラリンピックホストタウン推進プロジェクト」と「アウトドアとスポーツのまちづくり」の趣旨にご賛同いただき、寄附の申出をいただいた企業さまをご紹介いたします。
企業版ふるさと納税にてご支援いただいた企業さまのご紹介(令和元年度)
平成30年度の取組み
遊びと体験の充実によるアクティブファミリーの誘致促進事業に取り組みました
加美町では、薬萊山や鳴瀬川に代表される豊かな自然を活用し、民間事業者によるリゾート事業のほか、アウトドア用品メーカーと連携したスポーツツーリズムの促進、町営のボルダリング施設の整備などアウトドアとスポーツによる観光の振興を推進しています。
アウトドアやスポーツによる体験型観光地の形成を目指し、ロードバイクやカヌーなど自然を満喫するアクティブフィールドの整備に取り組んでいますが、安全面の配慮から小学生以上を対象としたものが多く、未就学児など「子ども」が遊びと体験を楽しむフィールドが整っていません。
そこで、子どもの遊びと体験に関する消費意欲の高いアクティブファミリーの誘致を目指し、未就学児向けの遊びのフィールドとして「ランニングバイク専用パーク」の整備に取り組みます。
自然を楽しむサイクルフィールドの整備と合せて、未就学児を対象としたランニングバイクパークを整備し、子どもの健全な発育や安全教育に取り組むとともに、子どもの成長や年齢に合せたサイクルフィールドを提供してまいります。
事業費及び寄附金の使途
未就学児向けランニングバイクを整備します。
平成30年度 整備台数20台 目標支援額40万円
企業版ふるさと納税の寄附金目録を受領しました
加美町の地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)事業に趣旨ご賛同をいただいた企業さまから平成30年6月26日に寄附目録を受領しました。
- 寄附金については事業完了後納入いただきまし。
- 寄附企業さまと当日ご来庁いただいた方々は次のとおりです。(50音順)
- 株式会社国立音楽院 取締役営業部長 島田典明 様
- 積水化学工業株式会社 住宅カンパニーグループ長 木藤昌俊 様


ご寄附をいただいた企業さまからは「子どもたちに役立つ寄附は未来に向けた投資であり、町の活性化と元気に寄附金を活かしてほしい」とご意見をいただきました。また、猪股町長はいち早く寄附の申出をいただいたことへ御礼を述べるとともに、「ランニングバイクを活用した子どものの発育とアクティブファミリーの誘客につなげていきたい」と意気込みを語りました。
企業版ふるさと納税にてご支援いただいた企業さまのご紹介(平成30年度)
やくらいランニングバイクパークがオープン
ランニングバイクは、三輪車や自転車とは異なり、足で地面を蹴って進むことで直感的にコントロールができる1歳半~5歳程度を対象にした二輪遊具です。単体では自立できないため、バランスを取りながら乗る必要があり、子どものバランス感覚が研ぎ澄まされ、楽しく遊びながら、自然とバランス感覚や集中力を高めることができます。
平成30年6月29日、加美町山村ふれあい公園の一角にランニングバイク専用コースがオープンしました。広い芝生に設置されたコースは、傾斜を活かした全長140メートル~160メートルのコースで、途中にデコボコ道や一本橋などが設置されており、未就学児にとっては十分な乗り応えのあるコースとなっております。
- コース監修:日本キッズバイク安全普及推進協会代表理事 井出川直樹 様
コースの料金は無料です。
ランニングバイクをお持ちでないお子様向けに安全用具とセットで貸出しします。(1時間200円)
コースは、ストライダージャパンが公認する「ストライダーエンジョイパークやくらい」として東北初のストライダーオフィシャルコースとなっています。
また、すべり台や木製遊具のほか屋内プールやコテージが隣接し、一日中お子様と遊びを楽しめる環境となっております。
場所:宮城県加美郡加美町字味ケ袋薬莱原一番189
問合せ:株式会社 加美町振興公社(やくらいパークゴルフ場)
電話 0229-68-4021



この記事に関するお問い合わせ先
加美町ひと・しごと推進課
〒981-4292
宮城県加美郡加美町字西田三番5番地
電話番号 0229-63-5611(直通)
ファックス番号 0229-63-2037
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更新日:2021年04月01日