(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、出産後間もない時期の産婦の健康保持増進、産後うつ病の予防、新生児への虐待予防等を図るため、産婦健康診査(以下「産婦健診」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　産婦健診事業の実施主体は、加美町とする。

(事業の対象者)

第3条　産婦健診事業の対象者(以下「対象者」という。)は、産婦健診を受診する日において、加美町に住所を有する産後2週間、産後1か月など産後間もない時期の産婦とする。

(実施方法)

第4条　産婦健診は、第2条第2項の規定に基づく実施機関において実施するものとする。

(事業内容等)

第5条　町長は、対象者に対し、別表に基づく産婦健診を2回行うものとする。

(受診票の交付)

第6条　町長は、法第16条に規定する母子健康手帳を交付するときに加美町産婦健康診査受診票(助成券)(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付する。

(受診の方法)

第7条　受診票の交付を受けた産婦は、指定医療機関等または指定助産所に受診票を提出し、産婦健診を受けるものとする。

(費用負担)

第8条　町長は、第7条の規定により対象者が受診したときは、5,000円を上限に費用の額を負担するものとする。

(費用の請求)

第9条　産婦健診を実施した指定医療機関等は、月ごとに産婦健診の受診票を取りまとめ、翌月10日までに医師会に提出するものとする。

(費用の助成)

第10条　町長は、対象者が里帰り出産等により県外の医療機関等において、産婦健診を受診したときは、受診者が当該医療機関等で支払った費用を助成するものとする。ただし、助成する額は第8条の規定に掲げる額を上限とする。

(交付の決定)

第11条　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、加美町産婦健康診査費助成金交付決定通知書(様式第3号)又は加美町産婦健康診査費助成金交付却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第12条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者がある時は、当該助成決定を取り消し、既に助成を受けた額の全部または一部の返還を求めることができる。

(産婦健診結果の支援)

第13条　町長は、医療機関等からの報告により支援が必要と判断された受診者に対し、電話連絡、訪問等で速やかに実情を把握するとともに、医療機関等と連携し、必要な支援を行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、産婦健診の実施に関し必要な事項は別に定める。