(目的)

第1条　この要綱は、早期に発見し、介入することにより疾病予後の改善が見込まれる身体疾患が顕在化する時期である1か月児に対して1か月児健康診査事業(以下「事業」という。)を行うことにより、疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行うことで、その進行を未然に防止するとともに、養育環境を評価し、保護者への育児に関する助言を行い、もって乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、加美町とする。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、標準的には、加美町に住所を有する出生後27日を超え、生後6週に達しない乳児とする。ただし、町長が認める場合は、その限りではない。

(実施方法)

第4条　事業は、第2条第2項の規定に基づき、医師会の指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)において実施するものとする。

(事業内容等)

第5条　事業の内容は、次のとおりとする。

(受診票の交付)

第6条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条に規定する母子健康手帳を交付するときに加美町1ヶ月児健康診査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付する。

(受診の方法)

第7条　受診票の交付を受けた者は、児が第3条の規定の時期に指定医療機関に受診票を提出し事業を受けるものとする。

(費用負担)

第8条　町長は、第7条の規定により対象者が受診したときは、6,000円を上限に費用の額を負担するものとする。

(費用の請求)

第9条　事業を実施した指定医療機関は、月ごとに事業の受診票を取りまとめ、翌月10日までに医師会に提出するものとする。

(費用の助成)

第10条　町長は、対象者が保護者の里帰り出産等により県外の医療機関において、事業を受診したときは、保護者が当該医療機関で支払った費用を助成するものとする。ただし、助成する額は第8条の規定に掲げる額を上限とする。

(交付の決定)

第11条　町長は、第10条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、加美町1ケ月児健康診査費助成金交付決定通知書(様式第3号)又は加美町1ケ月児健康診査費助成金交付却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第12条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者がある時は、当該助成決定を取り消し、既に助成を受けた額の全部または一部の返還を求めることができる。

(診査結果)

第13条　事業を実施した指定医療機関は、健診結果を受診票に記載し、1月分の事業の実施に係る実施報告書及び受診票を医師会に提出するものとし、医師会は加美町に提出するものとする。

(事後指導)

第14条　事業を実施した指定医療機関は第11条第1項のほか、加美町による支援が必要と判断した場合は、健診の結果や継続的支援が必要とされる内容等について速やかに加美町に連絡する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。