(目的)

第1条　加美町産後ケア事業(以下「事業」という。)は、産後に心身の不調又は育児不安がある等、育児支援が必要な母子を対象に、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は加美町とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認める場合は事務の一部を第4条第1号に掲げる受託機関(以下、受託機関)に委託することができるものとする。

(支援の対象)

第3条　本事業の支援対象は、加美町内に住所を有し、出産後1年未満(在胎37週未満の早産児及びその母親においては、出産予定日を基準とした1年未満)の産婦とその乳児で産後ケアを必要とする者とする。ただし、医療行為の必要がある者を除く。

(受託機関及び事業者)

第4条　本事業の受託機関及び事業者は次のとおりとする。

(事業内容)

第5条　本事業の内容は、次の各号に掲げる内容とする。

(利用日数)

第6条　本事業の利用日数は、宿泊型、通所型及び訪問型合計7日を上限(多胎産婦の場合は合計10日を上限)とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、その日数を延長することができる。

(利用の申請及び決定)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、加美町産後ケア事業申請書兼情報提供同意書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(事業費用)

第8条　本事業に要する費用は、別表1に定める額を上限とし、事業者が定めた金額が表中の金額を下回る場合には、事業者が定める金額とする。

(利用者負担額)

第9条　利用者は、前条に定める事業の費用のうち、別表5に定める額を負担するものとする。また、利用者の都合によりサービス提供を中止した場合、事業所は別表6に定める額をキャンセル料として負担するものとする。ただし、利用予定日前日(前日が土・日・祝日・施設の休診日の場合は、その前の平日)の午前10時までにキャンセルの連絡を行った場合は、キャンセル料の負担を要しない。

(利用の変更届)

第10条　利用者は、課税区分に変更が生じたときは、加美町産後ケア事業変更届(様式第4号)により変更内容を町長に届け出るものとする。

(実施結果の報告)

第11条　事業者は、毎月、加美町産後ケア事業の実績について、実施月ごとに件数をとりまとめ、利用券兼実施報告書の事業者記入欄に必要事項を記入の上、前月実施分を毎月10日までに所属する受託機関に提出するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたものは別に定める。

(産婦に係る事業所との連携)

第12条　加美町と事業所は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、必要に応じて連携を行うものとする。

(災害等への事前対応)

第13条　事業者は非常災害、事故等の緊急事態発生に備え、具体的な対応計画を定め、避難・救出その他必要な訓練を実施するものとする。

(研修の実施)

第14条　事業者は、本事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施または受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備)

第15条　事業者は、本事業の適正な実施を確保するため、利用者ごとに事業の実施状況等に関する記録、その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び破棄)

第16条　帳票類は、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(報告及び調査)

第17条　町長は、事業者に対し、事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は職員に記録その他帳票類の調査をさせることができる。

(事業内容の改善)

第18条　町長は、本事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第19条　事業を実施するにあたっては、利用記録の漏洩を防止するとともに、関係法令を順守し、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。事業が終了した後についても同様とする。

(その他)

第20条　この要綱に規定するほか、事業の実施にあたり必要な事項は、加美町が定める。