(趣旨)

第1条　この要綱は、喫煙環境等の向上に資するため、加美町たばこ販売協同組合(以下「組合」という。)の事業活動に対する補助について、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象経費)

第2条　補助金の対象となる経費は、組合が次に掲げる活動を行う場合に要する経費で、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第3条　前条に掲げる事業に対する補助金の額は、当該事業に要する経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)で、補助する額は予算の範囲内において町長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　組合は、加美町たばこ販売協同組合環境美化活動等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長の定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付指令書(様式第2号)を交付する。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定による通知を受けた組合は、加美町たばこ販売協同組合環境美化活動等補助金請求書を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条の規定により組合から請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(変更申請)

第8条　補助金の交付指令を受けた組合は、その内容を変更しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付を受けた組合は、事業を完了した日から30日以内又は翌年の4月20日までに、加美町たばこ販売協同組合環境美化活動等実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた組合が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(会計帳簿等の整備)

第11条　補助金の交付を受けた組合は、補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して、5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。