(目的)

第1条　この要綱は、心身の障害等のために特別な支援を必要とする児童への保育に関し必要な事項を定め、集団保育を行う中で、個別支援を行う(以下「特別支援保育事業」という。)ことにより、心身の成長発達を促進させ、当該児童の福祉向上を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所、同法第39条の2に規定する幼保連携型認定こども園、同法第34条の15に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条に規定する幼稚園で実施するものとする。

(対象児童)

第3条　特別支援保育事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第1号、第2号又は第3号に掲げる事由に該当する児童で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、第4条の特別支援保育審議委員会において集団保育が可能と認定された者とする。

(利用定員)

第4条　保育所等及び幼稚園において特別支援保育を利用することができる児童の定員は、特別支援保育を適切に行うことができる範囲内において、実施保育所等及び幼稚園の長と協議して定めるものとする。

(特別支援保育審議委員会)

第5条　特別支援保育事業の実施の適否及び当該児童の処遇等について決定するため、特別支援保育審議委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(特別支援保育調整会議)

第6条　委員会の迅速かつ円滑な審議を確保するため、特別支援保育調整会議(以下「調整会議」という。)を置く。

(実施の手続き)

第7条　特別支援保育事業を実施する場合における手続は、加美町特別支援保育事業実施申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(結果の通知)

第8条　町長は、審議結果等に基づき、加美町特別支援保育事業の適否に関する通知(様式第2号)をするものとする。

(特別支援保育事業の運用)

第9条　特別支援保育事業は、次に定めるところにより運営するものとする。

(私立保育所等に対する補助金の交付)

第10条　町長は、第9条第1項の規定により特別支援保育事業の実施が決定され私立保育所等に対し、別に定めるところにより補助金を交付するものとする。

(庶務)

第11条　委員会及び調整会議の庶務は、こども家庭課長において処理する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、特別支援保育事業の実施に関し必要な事項は、町長が定める。