(趣旨)

第1条　この要綱は現在町立の保育施設に勤務し、保育士資格を有していない会計年度任用職員(以下「職員」という)を対象に、保育士の資格取得を希望する職員に対し、資格取得に係る経費を補助することで、保育の担い手を確保することを目的として実施する加美町保育士資格取得支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業は町立の保育施設に勤務し、保育士資格を有していない職員が保育士資格を取得するために要した費用の補助を行うものとする。

(対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付対象は、保育士資格の取得に係る経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(補助金額等)

第5条　補助金の額は、補助金対象経費の額以内とする。ただし補助金額の上限は、30万円とする。

(交付の申請等)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、養成施設に入学した日または、受講開始の許可を得た日、通信講座のテキストを購入した日を申請日とし、加美町保育士資格取得支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)を添え、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は前条に規定する申請があったときは、その内容を審査した上で補助金の交付の可否について決定するものとする。

(決定の通知)

第8条　町長は、前条の規定により補助金交付の可否を決定したときには、速やかに加美町保育士資格取得支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)または加美町保育士資格取得支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助内容の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第5条に規定する申請書等の内容または記載した事項の変更、中止するときは、加美町保育士資格取得支援事業補助金変更、中止申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告、補助金の交付)

第10条　交付決定者は、対象者が保育士証の交付を受けた後、速やかに加美町保育士資格取得支援事業補助金実績報告(様式第6号)と加美町保育士資格取得支援事業補助金請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第11条　町長は、前条の実績報告の提出があったときには、書類審査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、加美町保育士資格取得支援事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の取り消し若しくは既に交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。