(目的)

第1条　保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、町長が委託した里親(以下「実施施設」という)において一定期間、加美町子育て短期支援事業(ショートステイ)(以下「事業」という)により養育・保護を行い、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は加美町とする。

(事業内容)

第3条　町は保護者が疾病、疲労その他身体若しくは精神上の理由、または環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合に、実施施設において養育・保護を行うものとする。

(対象者)

第4条　事業は、児童福祉法第6条の3第5項に規定する要支援児童、児童福祉法第6条の3第8項に規定する要保護児童及び、次の各号のいずれかに該当する当該保護者等が養育する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(以下「対象児童」という)及び保護者を対象とする。

(期間)

第5条　事業の利用期間は、原則として一回7日以内とする。ただし、保護者の重篤な疾病、異常分娩、災害その他やむを得ない事由があると町長が認める場合は、必要最小限の範囲内で、期間を延長することができる。

(利用手続)

第6条　事業を利用しようとするものは、加美町子育て短期支援事業(利用・利用変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の委託)

第7条　町長は利用を決定した際には、加美町子育て短期支援事業(利用・利用変更)委託依頼書(様式第3号)により、児童を委託する実施施設に通知するものとする。

(利用の変更)

第8条　利用の許可を受けたものは、次の各号のいずれかに該当するときには、加美町子育て短期支援事業(利用・利用変更)申請書(様式第1号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の委託変更)

第9条　町長は、委託内容に変更が生じた時には、加美町子育て短期支援事業(利用・利用変更)委託依頼書(様式第3号)により、児童を委託する実施施設に通知するものとする。

(緊急の取り扱い)

第10条　町長は、緊急性が極めて高い等の事由により第6条及び8条に規定する手続きが行えないと認める場合は、保護者の口頭による同意を得、直ちに実施施設と協議し、児童を委託することができる。この場合において、保護者の状況を確認しながら速やかに第6条及び8条に規定する手続きを行うものとする。

(利用の中止)

第11条　町長は、利用の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を中止することができる。

(保護の記録)

第12条　実施施設は児童の保護期間中の様子を加美町子育て短期支援事業報告書(様式第5号)に記録し、完了時または第8条2項の通知を受けて保護を終了した時は、町長に提出するものとする。

(費用の請求)

第13条　実施施設は、事業を完了した時又は第8条2項の通知を受けて保護を終了した時は、町長に対し加美町子育て短期支援事業委託料請求書(様式第6号)により、別表1に定める事業に要する費用(以下「委託料」という)を事業終了日からおおむね10日以内に請求するものとする。

(付き添い)

第14条　実施施設は、児童の安全性の確保や保護者の負担軽減のため、保護者が児童に付き添うことが困難である場合に、居宅から実施施設、実施施設から保育所・学校等への児童の付き添いの実施に努めるものとする。

(費用の負担)

第15条　町長は、第13条に規定する加美町子育て短期支援事業委託料請求書(様式第6号)を受け、保護者に対し、加美町子育て短期支援事業における対象児童に係る日常生活費として、別表2に定める費用(以下「利用料」という。)を加美町子育て短期支援事業利用料請求書(様式第7号)により請求する。

(個人情報の取り扱い)

第16条　事業を利用するもの及び実施施設は、事業の実施及び利用により得られた個人情報について、本事業の目的以外に使用してはならない。また、事業終了や委託契約を終了した後においても同様とする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項が生じた場合は別に協議するものとする。