(趣旨)

第1条　この告示は、まちの活性化とにぎわいの創出を促進し、もって新たな公共の仕組みづくりを構築することを目的に、地域の多様な活動団体(以下「市民活動団体等」という)が自ら企画し実施する公益性のあるまちづくり事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付の事務取扱に関し定めるものとする。

(補助の対象団体)

第2条　補助の対象団体は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助の対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助の対象となる経費)

第4条　この補助金の対象となる経費は、事業実施に必要な経費とする。但し、次に掲げる経費は対象としない。

(補助金)

第5条　補助金は、単年度単位で実施する補助対象事業に対して交付するものとし、同一の補助対象事業に対する交付回数は、まちづくりチャレンジ事業で2年、まちづくり活動事業、テーマ別課題解決事業及び青少年提案事業で3年を限度とする。なお、まちづくりチャレンジ事業終了後に、まちづくり活動事業もしくはテーマ別課題解決事業へ移行することを可能とし、その場合の交付回数は合計5年を限度とする。

(補助対象事業の公募)

第6条　町長は、補助対象事業を、事業実施の前年度に募集するものとする。ただし、まちづくりチャレンジ事業及び青少年提案事業については、事業実施年度内に募集を行い、当該年度内に事業を完了するものとする。

(企画の提案)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体は、次に掲げる書類を前条第2項の募集要項で指定する期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助対象事業の選考及び通知)

第8条　町長は、前条の書類の提出を受けた事業について、別表2の基準に基づき選考するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　前条第2項の規定により補助対象事業として通知を受けた団体は、町長が定める期日までに加美町町民提案型まちづくり事業補助金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付指令)

第10条　町長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、加美町町民提案型まちづくり事業補助金交付指令書(様式第4号)を交付する。

(変更申請)

第11条　補助金の交付指令を受けた団体は、事業の内容を変更しようとするときは、加美町町民提案型まちづくり事業変更等承認申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第12条　補助金の交付指令を受けた団体は、事業が完了した場合は、30日以内又は翌年の4月20日のいずれか早い日までに加美町町民提案型まちづくり事業実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けた場合、速やかにその内容を審査し、適当であると認めた場合、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　町長は、補助対象事業の実施上必要があると認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することができるものとする。

(検査及び監督)

第15条　町長は、必要があるときは、職員をして補助金に係る出納、その他当該事業及び施設の実施状況を実地検査させることがある。

(補助金の返還等)

第16条　町長は、次に掲げる場合は、補助金の全部、若しくは一部の返還を命じ、又は補助金交付の指令を取り消すことがある。

(帳簿等の整理)

第17条　補助金の交付を受けた団体は、補助金の収支を記載した帳簿を備えると共に、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業実施の年度以降5年間保存しなければならない。

(加美町町民提案型まちづくり事業運営委員会)

第18条　町長は、加美町町民提案型まちづくり事業運営委員会を設置し、事業の推進に努めるものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。