2　センターは、住民の幅広い合意形成をもとに計画的に地域づくりを行う地域組織の活動拠点とし、地域福祉、防災、産業、生涯学習などさまざまな分野での地域づくり活動を通して、住民の福祉の増進を図る施設とする。

3　センターの名称及び位置は次のとおりとする。

2　町長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

3　前項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合における第6条、第7条第1項、同条第2項、同条第3項、第9条及び第11条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　町長は、センターの利用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可してはならない。

2　前項の常時利用を希望する者は、あらかじめ町長へ利用の許可について申請を行わなければならない。その場合町長は、当該利用が第6条第2項各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可してはならない。

3　前項の申請を行うことができる者は、次の各号の要件に該当する者とする。

4　第3条第2項の規定に基づき、指定管理者が本条第2項の申請を受けたときは、町長と利用の可否について協議の上、許可を行うものとする。

2　前項の使用料は、利用の許可を受けたときに納付するものとする。ただし、第7条に規定する常時利用の場合は、使用する月ごとに当該月分の使用料を、当該月の初日までに納付しなければならない。

3　既に徴収した使用料は、返還しない。ただし、町の責めによりセンターを利用することができなくなった場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

4　第3条第2項の規定により指定管理者がセンターの管理を行う場合の利用料金は、別表第1に定める額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について町長の承認を受けなければならない。

5　前項における利用料金は、指定管理者の収入とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　町長は、施行期日前においても、加美町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年加美町条例第29号)第2条から第7条までの規定による指定管理者の指定の手続その他必要な準備行為を行うことができる。