(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て家庭に対して、臨時的な給付措置として実施する令和2年度の加美町子育て家庭臨時支援金給付事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援金の給付等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、支援金を給付する。

(申請受付開始日及び申請期限)

第4条　支援金に係る町の申請受付開始日は、令和3年1月15日とする。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、支援金の給付に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること、その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(公務員支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第6条　公務員支給対象者は、別紙様式第1号の申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(公務員支給対象者への給付の決定)

第7条　町長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、当該公務員支給対象者に対し、支援金を給付するものとする。

(支援金の給付等に関する周知)

第8条　町長は、支援金給付事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、通知その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項の申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が支援金の給付を受けることを辞退したものとみなすものとする。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、支援金の給付を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により支援金の給付を受けた者に対し、給付を行った支援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　支援金の給付を受ける権利は、譲り渡し又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。