(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルスの感染症の影響により業況が悪化している中小企業・小規模事業者等に対する支援の充実を図るために実施する事業(以下「新型コロナウイルス感染症対応支援事業」という。)に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その事務取扱に関し定めるものとする。

(補助の対象団体)

第2条　補助金は、新型コロナウイルス感染症対応支援事業を行う団体等に対し交付する。

(補助の対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、新型コロナウイルス感染症対応支援市町村補助金の事業計画に基づく事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は予算の範囲内とし、町長が別に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長の定める期日までに提出するものとする。

(補助金の交付指令)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは補助金交付指令書を交付する。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、補助金交付指令後、町長が別に定める時期に交付する。

(変更申請)

第8条　補助金の交付指令を受けた団体は、事業の内容を変更しようとするときは、事業変更承認申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助金の交付指令を受けた団体は、事業完了の日から10日を経過した日までに、実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(検査及び監督)

第10条　町長は、必要があるときは職員をして補助金に係る出納、その他当該事業の実施状況を実地検査させることができる。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の全部、若しくは一部の返還を命じ、又は補助金交付の指令を取り消すことがある。

(帳簿等の整理)

第12条　補助金の交付を受けた団体は、事業実施に係る収支を記載した帳簿を整備し、これらの書類を事業実施の年度以降5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。