(趣旨)

第1条　この要綱は、活力ある地域づくりを推進し、町内農林業者等が主体的に地域資源を活かし、高付加価値化を図るため、新商品の開発や販路拡大事業に係る経費の一部を予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付の事務取扱に関し定めるものとする。

(助成対象事業)

第2条　助成金の交付対象事業(以下「助成事業」という。)は、加美町産農林産物を活用した新商品の開発や販路拡大等の効果が期待できる事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(助成金の額等)

第4条　助成事業の対象経費、補助率、交付限度額等は、別表第1のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、加美町新商品開発・販路拡大支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付指令)

第6条　町長は、前条の規定による申請があり、その内容を適当と認めたときは加美町新商品開発・販路拡大支援事業助成金交付指令書(様式第4号)を交付する。

(助成金の交付)

第7条　助成金は、助成金交付指令後、町長が別に定める時期に交付する。

(変更申請)

第8条　助成金の交付指令を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、事業の内容を変更しようとするときは、加美町新商品開発・販路拡大支援事業変更承認申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　助成事業者は、事業が完了した場合は、30日以内又は翌年の4月20日までに加美町新商品開発・販路拡大支援事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(検査及び監督)

第10条　町長は、必要があるときは、職員をして助成金に係る出納、その他当該事業及び施設の実施状況を実地検査させることがある。

(助成金の額の確定)

第11条　町長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは助成金の交付額を確定し、加美町新商品開発・販路拡大支援事業助成金確定通知書(様式第10号)により助成事業者に通知するものとする。

(助成金の返還等)

第12条　町長は、次に掲げる場合は、助成金の全部、若しくは一部の返還を命じ、又は助成金交付の指令を取り消すことがある。

(帳簿等の整理)

第13条　助成事業者は、助成金の収支を記載した帳簿を設けると共に、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を助成事業実施の年度以降5年間保存しなければならない。

(取得財産の管理)

第14条　助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増化した財産(以下「取得財産等」という。)について、助成事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金の交付の目的にしたがって、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過するまでの間は、町長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。ただし、町長が特に認める場合は、その期間を短縮することができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。