(趣旨)

第1条　この要綱は、住民が安心して暮らし続けていけるように、住民自らが暮らしを支えるさまざまな活動を行う地域運営組織又は地域運営組織の設立を準備するための組織(以下「準備会」という。)が行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付の事務取扱に関し定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「地域運営組織」とは、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織であり、地域的な共同活動のため地縁に基づいて形成された行政区などの団体(以下「地縁団体」という。)及び次の各号に掲げる複数の団体等で構成されるものをいう。

(補助の対象団体)

第3条　補助の対象となる地域運営組織は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助の対象となる経費)

第4条　この補助金の対象となる経費及びこれに対する補助額は、別表1のとおりとする。なお、各経費間は流用できるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、加美町地域運営組織等補助金交付申請書(様式1号)に別表2の書類を添えて、町長が定める期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付指令)

第6条　町長は前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、加美町地域運営組織等補助金交付指令書(様式第2号)を交付する。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、補助金交付指令後、町長が別に定める時期に交付する。

(変更申請)

第8条　補助金の交付指令を受けた団体は、申請内容を変更しようとするときは、加美町地域運営組織等補助金変更等承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助金の交付指令を受けた団体は、事業が完了した場合は、翌年の4月20日までに加美町地域運営組織等補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(検査及び監督)

第10条　町長は、必要があるときは、職員をして補助金に係る出納、その他当該事業の実施状況を実地検査させることがある。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、次に掲げる場合は、補助金の全部、若しくは一部の返還を命じ、又は補助金交付の指令を取り消すことがある。

(帳簿等の整理)

第12条　補助金の交付を受けた団体は、補助金の収支を記載した帳簿を設けると共に、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業実施の年度以降5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。