(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用された職員(以下「臨時職員」という。)の任用、報酬、勤務時間、休暇その他の身分取扱いに関し必要な事項を定め、人事管理の適正化を図ることを目的とする。

(登録)

第2条　臨時職員として任用されることを希望する者は、加美町非常勤職員及び臨時職員登録申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(任用の基準)

第3条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前条の規定により登録された者の中から臨時職員を任用することができる。

(任用の運用)

第4条　臨時職員の任用は、この要綱の定めるところに従い、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の趣旨及び予算執行の目的に合致するよう適正に運用されなければならない。

(任用計画)

第5条　所属長は、翌年度における臨時職員の任用について、任用協議書(様式第2号)を作成し、主管課を経由し、別に定める日までに総務課長に提出し、副町長の承認を得るものとする。

(任用手続)

第6条　臨時職員の任用(任用期間を更新する場合を含む。)は、前条に定める任用計画に基づくものとし、その範囲を超えてはならない。

(任用期間等)

第7条　臨時職員の任用期間は、6月以内とする。ただし、総務課長が必要と認めたときは、副町長の承認を得て、引き続き6月を超えない範囲で期間を更新することできるが再度更新することはできない。

(正規の勤務時間)

第8条　臨時職員の勤務時間は、1週間につき38時間45分以内、1日につき7時間45分以内とする。

(週休日の振替)

第9条　町長は、臨時職員に前条第4項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要があるときには、正規職員の例により、勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命じる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第10条　正規の勤務時間が6時間を超えるときは45分以上の休憩時間を所定の勤務時間の途中に置くものとする。ただし、正規の勤務時間が6時間以下の臨時職員の休憩時間については、町長が別に定める。

(時間外勤務命令等)

第11条　町長は、やむを得ない事情があるときに限り、臨時職員に対し正規の勤務時間以外の時間の勤務をすることを命じることができる。

(休日)

第12条　臨時職員の休日は、加美町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年加美町条例第32号)第9条に規定する日とする。

(休日の代休日)

第13条　町長は、臨時職員に休日に特に勤務することを命じたときには、正規職員の例により、代休日を指定することができる。

(賃金)

第14条　臨時職員の賃金は、時間、日又は月を単位とし、職務の内容及び他の職員との権衡等を考慮し、予算の範囲内で町長が別に定める。

(賃金の増額)

第15条　臨時職員には、前条に規定する賃金に通勤手当に相当する額を加算して支給する。

(賃金の減額)

第16条　臨時職員が勤務を要する日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、その勤務しない時間数に係る賃金相当額を減額する。また、定められた1月の勤務時間を全く勤務しなかったときは全額支給しない。ただし、当該臨時職員が第20条に規定する休暇(年次有給休暇)を取得したとき又は町長の承認を得たときは、この限りでない。

(割増賃金)

第17条　臨時職員が、正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、その勤務した全時間について割増賃金を支給する。

(費用弁償)

第18条　臨時職員が公務により出張した場合には、加美町職員等の旅費に関する条例(平成15年加美町条例第46号)に基づき旅費を支給する。

(年次有給休暇)

第19条　臨時職員がその任用された日から6月間継続勤務し、それぞれの6月間の勤務を要することとされた日の8割以上出勤した場合、その6月を超えることとなる日から任用期間の末日(期間の更新により引き続き任用する場合にあっては、更新された任用期間の末日)までの間において、その者の所定勤務日数に応じて別表第1に定める日数の年次有給休暇を与えるものとする。

(年次有給休暇以外の休暇)

第20条　臨時職員が別表第2の区分の各欄に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、それぞれ同表の日数等の欄各項に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(休暇の届出及び承認)

第21条　前2条に定める休暇の届出及び承認については、常勤職員の例による。

(服務)

第22条　臨時職員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第23条　臨時職員が地方公務員法第38条第1項の規定による営利企業等に従事するときは、従事を開始しようとする日の2週間前までに申請を行い、従事するための許可を受けなければならない。

(公用車使用)

第24条　所属長は、臨時職員を公務に従事させ、公用車を使用させるときは、総務課長と協議し公用車の使用許可を受けなければならない。

(退職)

第25条　臨時職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当然退職とする。

(解雇)

第26条　町長は、臨時職員が任用期間中において、次の各号のいずれかに該当した場合は、解雇することができる。ただし、臨時職員が業務上負傷し、又は疾病により療養する期間はこれを行うことができない。

(懲戒)

第27条　臨時職員の懲戒は正規職員に準じるものとする。

(社会保険の適用)

第28条　臨時職員に対する健康保険及び厚生年金の適用については、それぞれ健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金法(昭和29年法律第115号)並びにこれらの法律に基づく政令等の定めるところによる。

(雇用保険の適用)

第29条　臨時職員に対する雇用保険の適用については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及びこれらの法律に基づく政令等の定めるところによる。

(公務上の災害補償)

第30条　臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害については、加美町議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成15年加美町条例第34号)に基づき補償する。ただし、臨時職員を任用しようとする職が労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第一の事業所の職である場合は、労働者災害補償法(昭和22年法律第20号)に規定する労働者災害補償保険に加入し、当該保険によって補償するものとする。

(健康診断)

第31条　臨時職員は町が実施する健康診断を受けるものとする。ただし、医師による前項の健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出したときはこの限りでない。

(研修)

第32条　所属長は、職務上必要と認める場合には、臨時職員に対し、研修を受けることを命ずるものとする。

(被服等の貸与)

第33条　臨時職員には、別に定めるところにより、職務の遂行上必要な被服等を貸与できるものとする。

(委任)

第34条　この要綱に定めるもののほか、臨時職員の任用等に関して必要な事項は、別に定める。