(趣旨)

第1条　この要綱は、自立支援給付、障害児通所支援給付費(以下「自立支援給付等」という。)対象サービス等の質の確保及び自立支援給付等の適正化を図り、もって指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の運営が健全かつ円滑に行われるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第51条の27及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の34の規定に基づき、指定特定相談支援事業者若しくは指定特定相談支援事業者であった者若しくは当該指定に係る指定特定相談支援事業所の従業者であった者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)及び指定障害児相談支援事業者若しくは指定障害児相談支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定障害児相談支援事業者等」という。)に対する自立支援給付等対象サービス等の内容及び自立支援給付等にかかる費用の請求に関して行う監査について、基本的な事項を定めるものとする。

(監査方針)

第2条　監査は、指定特定相談支援事業者等及び指定障害児相談支援事業者等(以下「事業者等」という。)の自立支援給付等対象サービス等の内容等について、障害者総合支援法第51条の28及び第51条の29若しくは児童福祉法第24条の35及び第24条の36に定める行政上の措置に該当する内容であると認められる場合、又は自立支援給付等にかかる費用の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査対象となる事業者等の選定基準)

第3条　監査対象の選定基準は以下のとおりとし、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査方法等)

第4条　前条の選定基準に該当すると認めるときは、次の方法により監査を行うものとする。

(監査班の編成)

第5条　監査班は、障害者総合支援法、児童福祉法、政省令及び解釈通知等の事項について十分な知識を有する者2名以上をもって構成することとする。なお、宮城県の協力を得て指導を実施する場合には、「指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の実地指導に係る市町村に対する県の支援実施要綱」に基づき、宮城県障害福祉課長あて職員の派遣を要請するものとする。

(資料の提出)

第6条　監査の実施に当たって、事前に確認すべき事項がある場合は、確認のために必要な期間を考慮した上で提出期限を設定し、事業者等から、監査資料等を提出させるものとする。

(復命)

第7条　監査職員は、監査終了後速やかに復命書を作成し、所属長に復命しなければならない。

(監査後の措置)

第8条　当該事業者等が取消処分等に該当すると認められる場合は、原則として、監査の実施日から起算して1か月以内に、行政手続法に基づき、第9条に規定する聴聞等について当該事業者等に対して通知するものとする。

(監査後の措置)

第9条　当該等が次の(1)に掲げる行政上の措置に該当すると認められる場合、原則として、監査の実施日から起算して1か月以内に、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づき、(2)に掲げる聴聞等について教示した上で、当該事業者等に対して通知するものとする。

(経済上の措置)

第10条　前条第1項(3)に規定する経済上の措置の取扱いについては、別に通知する。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。