(趣旨)

第1条　この要綱は、自立支援給付、障害児通所支援給付費(以下「自立支援給付等」という。)対象サービス等の質の確保並びに自立支援給付等の適正化を図り、もって指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の運営が健全かつ円滑に行われるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第10条及び「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)第24条の34の規定に基づき、自立支援給付等対象サービス等を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらのものであった者(以下「事業者等」という。)に対して行う自立支援給付等対象サービスの内容及び自立支援給付等に係る費用の請求等に関する指導について、基本的な事項を定めるものとする。

(指導方針)

第2条　指導は、事業者等に対し、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第28号)、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第125号)、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第126号)及び「厚生労働大臣が定める一単位の単価」(平成18年9月厚生労働省告示第539号)に定める自立支援給付等対象サービス等の取扱い、自立支援給付等に係る費用の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態等)

第3条　指導形態は、通常次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は全ての事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次の基準に基づいて対象の選定を行う。

(指導方法等)

第5条　指導方法は次のとおりとする。

(指導対象となる事業者等への実地指導の実施回数等)

第6条　指導の対象となる事業者等への実地指導の実施回数は、原則3年に1回とし、年間計画に基づき実施するものとする。

(指導実施計画の作成)

第7条　年度当初、指導の実施計画を様式第1号により作成するものとする。

(指導班の編成)

第8条　指導班は、障害者総合支援法、児童福祉法、政省令及び解釈通知等の事項について十分な知識を有する者2名以上をもって構成するものとする。

(指導の実施通知)

第9条　実地指導の実施に当たっては、原則として、その実施2週間前までに事業者等に様式第2号により通知するものとする。ただし、特別の事由がある場合はこの限りでない。

(資料の提出)

第10条　実地指導の実施に当たって、指導資料の提出を必要とする場合は、あらかじめ事業者等から、実施日の1週間前までに別に定める指導資料等を提出させるものとする。

(復命)

第11条　指導を行った職員は、指導終了後速やかに復命書を作成し、町長に復命しなければならない。

(指導後の措置)

第12条　原則として、実地指導の実施日から起算して3か月以内に、指導結果を精査し、その結果を様式第3号により指導を行った事業者等に通知する。

(改善報告書の提出期限)

第13条　指導の結果、改善を要すると認められた事項について、改善報告書の提出を求める場合、概ね1か月以内の期限を付して改善状況等の報告を求めるほか、必要に応じて職員を派遣し、改善状況等の確認を行うものとする。

(経済上の措置)

第14条　指導の結果、自立支援給付等対象サービス等の取扱い及び自立支援給付等に係る費用の請求等に関し、不当な事実を確認し、これにかかる返還金が生じた場合は、別に通知するところにより、事業者等に対し、自主返還を行わせるものとする。

(指導後の措置等)

第15条　指導後の措置等は次のとおりとする。

(指導の拒否への対応)

第16条　正当な理由がなく実地指導を拒否した場合には、監査を行う。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。