(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定第1号事業所(加美町介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年告示第11号)第1条の指定第1号事業を行う事業所をいう。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の45の5第1項の指定事業者の指定に係る省令140条の63の5第1項の規定による申請は、指定(指定更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　指定事業者は、指定申請書の内容に変更があった場合の届出は、変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新)

第4条　法第115条の45の6第1項の指定の更新に係る省令第140条の63の5第2項の規定による申請は、指定(指定更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　町長は、前3条の規定による指定、変更若しくは廃止等の届出の受理又は更新(以下「指定等」という。)をしたときは、宮城県、宮城県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(指定の有効期間)

第6条　省令第140条63の7の町が定める期間は、6年とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　指定事業者の指定のための手続その他必要な準備行為は、この告示の施行前においても行うことができる。