(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業を実施することにより、生活支援サービスの充実を図るとともに地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は加美町とする。ただし、事業の全部又は一部について、町長が適当と認める団体等に委託することができる。

(事業内容)

第3条　地域における高齢者の日常生活の支援体制の充実及び強化のため次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは、地域における一体的な生活支援等サービスの提供体制の整備を推進するために次の業務を実施するものとする。

(協議体)

第5条　協議体は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(協議体の構成)

第6条　第1層協議体の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(任期)

第7条　第1層協議体の委員の任期は2年とし再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における後任の第1層協議体の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(事務局)

第8条　協議体の事務局は、地域包括支援センター内に置き、協議体会議を運営する。

(守秘義務)

第9条　協議体の構成員は、職務上知り得た個人の情報について漏らしてはならない。協議体の構成員でなくなった後も同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。