(目的)

第1条　この規程は、職員(定年前再任用職員、非常勤職員及び臨時的に任用される職員を含む。以下「職員」という。)が各種団体等の出納管理を行っている会計事務(以下「各種団体等会計事務」という。)について、取扱いの基本方針及び手続に関し必要な事項を定めることにより、会計事務の適正化及び事故防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(取り扱う協議会等資金)

第3条　実施機関の所属長等は、所管する事務と協議会等の事務に密接な関係があり、かつ、協議会等資金を取り扱うことに公共性がある場合で、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、各種団体等会計事務を職員に取り扱わせることができる。

(所属長等の責務)

第4条　所属長等は、所属内の各種団体等会計事務の管理を総括し、取扱いの実態を把握するとともに、厳正に取り扱うよう職員を指導し、事故の防止に努めなければならない。

(会計事務の届出、報告)

第5条　所属長等は、各種団体等会計事務の取扱いを開始しようとするとき及び年度開始時にあらかじめ、各種団体等会計事務ごとに会計事務取扱届出書(様式第1号)を、総務課に提出しなければならない。

(会計事務管理責任者及び会計担当者)

第6条　所属長等は、各種団体等会計事務ごとに、会計事務管理責任者及び会計事務を取り扱う職員(以下「会計担当者」という。)を定めるものとする。この場合において、会計事務管理責任者については、所属長(これに準ずる職を含む。)の職にある者をもって充て、会計担当者については、所属職員の中から選任するものとする。

(会計事務管理責任者の責務)

第7条　会計事務管理責任者は、自らの役割と責任を自覚し、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(会計事務の方法等)

第8条　会計担当者は、次に掲げる事項を遵守して、会計事務を行わなければならない。

(検査及び措置の要求等)

第9条　各種団体等の会計事務不正防止対策委員会(以下「委員会」という。)は、会計事務の取扱いに関し必要があると認めるときは、関係書類を検査し、所属長等に報告を求め、改善又は必要な措置を講ずることを指示することができる。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、各種団体等会計事務の取扱いに関し必要な事項は、委員会が別に定める。