2　この要綱において「ストーカー行為等」とは、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)第7条に規定するストーカー行為等をいう。

3　この要綱において「児童虐待」とは、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。)第2条に規定する児童虐待をいう。

2　申出者が15歳未満の場合は法定代理人が、成年被後見人の場合は成年後見人が申出を行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、申出者が指定する代理人が申出を行うことができる。

3　前条第3号に該当する場合は、児童相談所長又は当該申出者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親若しくはファミリーホーム事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業をいう。以下同じ。)を行う者が、代理人として申出を行うことができる。

4　任意代理人による支援措置申出は、家庭の事情等の聴き取りがあるため原則としては認めない。ただし、身体的な理由等により窓口への出頭ができない場合など、町長が特に必要と認めた場合は、申出者が指定する任意代理人が申出を行うことができる。この場合において、任意代理人は支援措置申出の意志を確認するに足りる書類を提示し、申出を行うものとする。

5　申出者から、同一の住所を有する者について併せて支援の申出があった場合は、申出者と同様に取扱う。

6　申出者は、併せて関係市町村長に対して支援措置を求める場合は、その旨申出書に記載しなければならない。

2　法定代理人及び成年後見人による申出の場合は、戸籍謄本その他の資格を証明する書類等の提示を求め、前項と同様に法定代理人及び成年後見人の本人確認を行うものとする。

3　前条第3項の被害者に係る本人確認については、児童相談所長又は被害者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親若しくはファミリーホーム事業を行う者(これらの職員を含む。)に対し、当該被害者の監護等をしている事実を確認するに足りる書類を提示させるとともに、第1項と同様にこれらの者の本人確認を行うものとする。

4　任意代理人による申出の場合は、指定の事実を確認するに足りる書類を提示させる等の方法によりその資格を確認するとともに、第1項と同様に任意代理人の本人確認を行うものとする。

2　前項の規定は、第4条第5項の規定による申出を受けた場合も同様とする。

2　町長は、当該申出者が第4条第6項の規定に基づき、併せて関係市町村長に対し支援措置を求める場合は、申出書の写し及び関係書類等を当該市町村長へ送付する。

3　町長は、関係市町村長から申出書の写しの送付を受けたときは、原則として当該市町村長が支援措置の必要性を確認したことをもって、速やかに支援措置を講ずる。

2　管理台帳に記載する情報は、次の各号に掲げる項目とする。

2　町長は、支援対象者に係る住民票の写し等及び戸籍の附票の写しの交付については、次の各号に定めるところにより取扱うものとする。

2　町長は、変更申出書の提出があった場合は、第5条第1項の規定による本人確認を行うものとする。

3　町長は、変更申出書の提出があった場合は、その内容を審査し、支援を決定するものとする。また、関係市町村長においても当該変更内容が伴う場合は、変更申出書の写しを当該市町村長に送付するものとする。

2　前項第1号の取下書が提出された場合は、第5条第1項の規定による本人確認を行うものとする。

3　同一の住所を有する者に対する支援措置は、支援対象者への支援が終了したときに同時に終了するものとする。

4　町長は、支援措置が終了した場合は、申出書又は変更申出書の写しを関係市町村長に送付しているときは、住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(様式第6号。以下「終了通知書」という。)を当該市町村長へ送付するものとする。

5　町長は、関係市町村長から終了通知書の送付を受けた場合は、当該市町村長が支援措置を終了したものとして取扱うものとする。

この訓令は、平成27年8月1日から施行する。