(趣旨)

第1条　この告示は、町民で構成された団体等(以下「団体等」という。)が地域コミュニティ活動の推進のために実施する、隣接市町又は文化的、歴史的に関係を有する市区町村及び地域との交流事業(以下「となりまち交流事業」という。)に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付の事務取扱に関し定めるものとする。

(補助の対象団体)

第2条　補助金は、となりまち交流事業を行う団体等に対し交付する。

(補助の対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、第1条に規定する交流を目的としたものとする。

(補助率並びに補助金の上限)

第4条　前条に掲げる事業に対する補助金の額は、事業に要する経費の全額(千円未満は切り捨てる。)とし、1団体10万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長の定める期日までに提出するものとする。

(補助金の交付指令)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは補助金交付指令書(様式第4号)を交付する。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、補助金交付指令後、町長が別に定める時期に交付する。

(変更申請)

第8条　補助金の交付指令を受けた団体は、事業の内容を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助金の交付指令を受けた団体は、事業完了後30日以内又は事業実施年度の翌年度の4月20日までに、実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(検査及び監督)

第10条　町長は、必要があるときは職員をして補助金に係る出納、その他当該事業の実施状況を実施検査させることができる。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の全部、若しくは一部の返還を命じ、又は補助金交付の指令を取り消すことがある。

(帳簿等の整理)

第12条　補助金の交付を受けた団体は、事業実施に係る収支を記載した帳簿を整備し、これらの書類を事業実施の年度以降5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。