○加美町総合計画策定委員会等設置要綱
平成16年5月18日
告示第15号
(目的及び設置)
第1条 加美町総合計画(以下「総合計画」という。)の策定に関し、調査検討及び全庁的な合意形成を図ることを目的として、加美町総合計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)、加美町総合計画策定検討委員会(以下「検討委員会」という。)及び加美町総合計画策定ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 策定委員会は、総合計画の策定に関する事務を行う。
2 検討委員会は、総合計画の策定に関し必要な事項について調査・検討を行う。
3 ワーキンググループは、総合計画の策定に関し必要な事項について調査・研究し、総合計画の素案を作成する。
(組織等)
第3条 策定委員会は、別表1に掲げる職にある者をもって組織する。
2 検討委員会は、別表2に掲げる職にある者をもって組織する。
3 ワーキンググループは、検討委員会委員以外の職員から募集する。
4 ワーキンググループに、次の専門部会を置くこととする。
(1) 保健・医療・福祉部会
(2) 生涯学習部会
(3) 産業・交流部会
(4) 生活基盤部会
(5) 環境・エネルギー部会
(委員長等)
第4条 策定委員会及び検討委員会に、委員長及び副委員長を置く。
2 策定委員会の委員長は副町長、副委員長は教育長の職にある者をもって、これにあてる。
3 検討委員会の委員長は総務課長、副委員長は町民課長の職にある者をもって、これにあてる。
4 ワーキンググループの各部会に、部会長及び副部会長を置くものとし、部会員の互選により定める。
(会議)
第5条 策定委員会は、委員長が招集し、議長となる。
2 検討委員会は、委員長が招集し、議長となる。
3 ワーキンググループは、部会長が招集し、議長となる。
(事務局)
第6条 策定委員会及び検討委員会、ワーキンググループの事務局は企画財政課に置く。
(委任)
第7条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、策定委員会に諮って決定する。
附則
この告示は、平成16年7月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日告示第20号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月29日告示第37号)
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
別表1(第3条第1項 策定委員会委員)
職名 | |
1 | 副町長 |
2 | 教育長 |
3 | 総務課長 |
4 | ひと・しごと推進課長 |
5 | 行政経営推進課 |
6 | 町民課長 |
7 | 税務課長 |
8 | 農林課長 |
9 | 商工観光課長 |
10 | 建設課長 |
11 | 保健福祉課長 |
12 | こども家庭課長 |
13 | 上下水道課長 |
14 | 会計管理者兼会計課長 |
15 | 小野田支所長 |
16 | 宮崎支所長 |
17 | 教育総務課長 |
18 | 生涯学習課長 |
事務局 |
企画財政課 |
別表2(第3条第2項 検討委員会)
職名 | |
1 | 総務課長 |
2 | 危機管理室長 |
3 | ひと・しごと推進課長 |
4 | 行政経営推進課長 |
5 | 町民課長 |
6 | 税務課長 |
7 | 農林課長 |
8 | 農業振興対策室長 |
9 | 森林整備対策室長 |
10 | 商工観光課長 |
11 | 建設課長 |
12 | 保健福祉課長 |
13 | こども家庭課長 |
14 | 地域包括支援センター所長 |
15 | 小野田福祉センター所長 |
16 | 宮崎福祉センター所長 |
17 | 中新田児童館長 |
18 | 上下水道課長 |
19 | 会計管理者兼会計課長 |
20 | 小野田支所長 |
21 | 宮崎支所長 |
22 | 議会事務局長 |
23 | 農業委員会事務局長 |
24 | 教育総務課長 |
25 | 学校教育環境整備推進室長 |
26 | おのだひがし園長 |
27 | おのだにし園長 |
28 | みやざき園長 |
29 | 生涯学習課長 |
30 | 中新田公民館長 |
31 | 小野田公民館長兼小野田文化会館長 |
32 | 宮崎公民館長 |
33 | 中新田文化会館長 |
34 | 中新田図書館長 |
35 | 小野田図書館長 |
36 | 地球温暖化対策室長 |