(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災により被害を受けた国民健康保険の被保険者に対して行う国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項第2号の規定における一部負担金の免除の取扱いに関し、加美町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する事務取扱要綱(平成19年訓令第42号)の規定にかかわらず、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の免除)

第2条　一部負担金の免除の対象となる者は、平成23年3月11日に東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域に住所を有していた者であって、次のいずれかの要件に該当する被保険者とする。

(免除期間)

第3条　一部負担金の免除の対象となる期間(以下「免除期間」という。)は、前条第1号から第3号までの要件に該当する被保険者のうち、原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定による帰還困難区域等(帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域をいう。以下同じ。)に再編又は特定された区域の被保険者及び上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者については、令和4年(一部負担金の免除措置の場合にあっては、令和5年7月までの間において、令和3年)の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が、600万円を超える世帯をいう。以下同じ。)を除く旧避難指示区域等(平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点含む)、平成26年に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨地点)、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域(楢葉町の一部)、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等(葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部)をいう。以下同じ。)の被保険者(東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む。以下同じ。)であるものは、当該指示又は特定のあった日から令和6年2月29日までとする。

(申請)

第4条　一部負担金の免除を受けようとする当該被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金等免除申請書(様式第1号)に免除の要件に該当することを証明する書類を添付し、町長に提出するものとする。

(承認等)

第5条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、免除不承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金等免除不承認通知書(様式第2号)により通知するものとし、免除の承認を決定したときは、国民健康保険一部負担金等免除証明書(様式第3号。以下「免除証明書」という。)を交付するものとする。

(一部負担金の還付)

第6条　前条の規定により免除の承認を受けた者が、保険医療機関等に対して支払った一部負担金について還付を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金等還付申請書(様式第4号)に一部負担金に係る領収書を添付し、町長に提出するものとする。

(一部負担金の免除の取消し)

第7条　町長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の免除を受けた者があるときは、直ちに当該一部負担金の免除を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に免除により支払いを免れた額を返還させるものとする。

(免除証明書の返納)

第8条　免除証明書の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに免除証明書を返納しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。