(1)　母子保健担当部門は、未熟児養育医療申請受理部門からの連絡を基に申請者への面接等を通して、対象者の把握に努める。把握については、未熟児の出生状況、母体健康状況、養育環境、社会的サポート状況等を中心とする。

(2)　面接等の他に、医療機関、未熟児養育医療申請部門との連絡を密にし、対象の把握に努める。

(1)　保健師が訪問指導等を行う。

(2)　未熟児の入院中から必要に応じて病院内訪問・面接・電話相談等を行う。

(3)　医療機関は、保護者の了解を得て、未熟児出生連絡票(様式第1号)により、町に連絡するものとする。

(4)　前号を参考に、未熟児の退院後はできるだけ早期に訪問指導等を行い、その際は、母子健康手帳及び関係書類に必要な事項を記入して事後指導の徹底を図る。

(5)　未熟児の対象把握後、未熟児訪問指導台帳(様式第2号)に記入し管理する。

(6)　継続支援が必要な未熟児については医療機関や関係機関との連携について保護者の了解を得て支援する。未熟児の支援時期は、入院中・退院後・4か月・6か月・10か月・18か月・24か月・36か月・5歳(すべて修正月齢)を原則とするが、対象の状況に応じ判断する。その後は、就学に向けて学校に引き継ぐものとする。引き続き療育の必要な場合は、関係機関等と連携しながら支援を行っていく。

(7)　医療機関から未熟児出生連絡票の送付があった未熟児については、初回訪問後速やかにその結果を保護者の了解を得た上で、未熟児訪問連絡票(様式第3号)で当該医療機関に連絡する。

(8)　前号によらない場合は、町から当該医療機関に対して情報提供を依頼して初回訪問等に活用し、実施後は当該医療機関へ同様の方法で連絡する。

(1)　産婦の入院中から必要に応じて訪問・面接・電話相談等を行う。

(2)　医療機関は、産婦が退院後も未熟児が長期入院を必要とする場合や、入院中の未熟児に障害がある場合、産婦自身に課題がある等、継続支援が必要な産婦に関して、本人の了解を得て産婦退院連絡票(様式第4号)により町に連絡するものとする。

(3)　産婦退院連絡票を基に、できるだけ速やかに支援を行う。その後も継続支援が必要な保護者については、医療機関と連携し支援する。

(4)　前号によらない場合は、町から当該医療機関に対して情報提供を依頼して初回訪問等に活用し、実施後は当該医療機関へ同様の方法で連絡する。