(趣旨)

第1条　この規則は、土地利用の高度化による農家所得の向上と畜産の振興を図るため、地域自主戦略交付金制度要綱(平成23年4月1日付け22農振第2184号農林水産事務次官通知)に基づく草地畜産基盤整備事業を行うために要する経費に対し、予算の範囲内において、社団法人宮城県農業公社(以下「公社」という。)に草地畜産基盤整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、加美町補助金交付事務取扱要綱(平成15年加美町告示第5号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(交付対象等)

第2条　補助金の交付対象となる経費及び補助率は、別に定める。

(交付の申請)

第3条　公社が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金交付指令)

第4条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認める場合、必要な条件を付して補助金交付指令書を交付する。

(状況報告)

第5条　町長は、公社に対し補助事業の遂行状況の報告を求めることができる。ただし、概算払請求書を提出した場合は、これをもって代えることができる。

(実績報告)

第6条　公社は、事業が完了した場合は、町長が別に定める期日までに実績報告書を提出しなければならない。

(補助金交付の方法)

第7条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、補助事業の遂行上必要と認めるときは、概算払で交付することができる。

(処分の制限を受ける財産)

第8条　処分の制限を受ける財産は、次のとおりとする。

(処分の制限を受ける期間)

第9条　処分の制限を受ける期間は、次のとおりとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。