(設置)

第1条　障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第25項に規定する地域活動支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(事業)

第2条　センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(管理の代行)

第3条　町長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者が行うセンターの管理に関する業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用者)

第5条　センターを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の許可)

第6条　センターを利用しようとする障害者等は、あらかじめ町長の許可を得なければならない。

(利用の制限)

第7条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を制限することができる。

(許可の取り消し)

第8条　町長は、第6条の規定により利用の許可を受けた者が、次に該当するときは、許可を取り消すことができる。

(利用料)

第9条　センターの利用料は無料とする。ただし、事業の実施に伴う原材料費等の実費は利用者の負担とする。

(損害賠償等)

第10条　利用者が故意又は過失により、センターの施設設備又は備品を損傷、汚損又は亡失したときは、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。