(趣旨)

第1条　この要綱は、土地改良法(昭和24年法律第195号)に定められたもののほか、不利な土地条件を整備する土地改良事業を施行する者(以下「施行者」という。)に対し、施行者の負担軽減と農業生産の増強を図り、町農業の振興と農家経済の向上に資するため、助成金を交付するものである。

(定義)

第2条　この要綱において、「土地改良事業」とは、次に掲げる事業とする。

(助成対象経費)

第3条　この要綱において補助の対象となる経費は、土地改良事業の施行に要する工事費及び事務費とする。

(経費対象外)

第4条　第3条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、交付の対象としない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費から次の各号に掲げる額を控除した額に1／3を乗じて得た額の範囲内において町長が予算で定める額とする。但し、公共性の高い農業用施設に係る土地改良事業については、別途と協議し決定するものとする。

(助成金交付申請手続)

第6条　施行者は、申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長へ提出しなければならない。

(届出の提出)

第7条　前条第2項により指令書を受けた施行者は、事業を着手したとき、及び完了したときは、直ちに事業着手届(様式第2号)及び事業完了届(様式第3号)を町長へ届出なければならない。

(計画変更の承認申請)

第8条　施行者が、次の各号のいずれかに該当するときは、土地改良事業助成金に係る変更承認申請書(様式第4号)により、その事由を付して、速やかに町長の承認を受けなければならない。

(関係書類の備付け)

第9条　施行者は、事業の状況及び事業について収支を明らかにする書類及び帳簿を備え付けなければならない。

(事業遂行状況報告及び検査)

第10条　町長は、必要と認めたときは、土地改良事業助成金に係る遂行状況報告書(様式第5号)により、いつでも事業の報告を求め、又は会計帳簿書類等の検査を行うことができる。

(事業実績報告書の提出)

第11条　施行者は、事業完了後速やかに土地改良事業助成金に係る実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(助成交付の承継)

第12条　この助成は、管理転換その他の事由により助成交付を受ける者に変更が生じた場合には、その事業を承継する者にこれを行うものとする。

(助成交付の取り消し又は返還等)

第13条　施行者が、次のいずれかに該当するときは、町長は、助成交付を取り消し、又は交付した助成金等の一部若しくは全部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、助成交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。