○東京電力原発事故に起因する加美町農畜産物被害対策本部設置要綱

平成23年7月26日

告示第28号

(設置)

第1条 東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、町内の農畜産物が放射能汚染等により発生する不測の事態に備え、安全確保措置を図るため東京電力原発事故に起因する加美町農畜産物被害対策本部(以下「農畜産物被害対策本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 農畜産物被害対策本部は以下に掲げる業務を行うものとする。

(1) 情報の収集及び伝達に関すること

(2) 被害状況の調査に関すること

(3) 安全安心対策の推進及び相談活動に関すること

(4) 関係機関との連絡調整に関すること

(5) その他必要な事項

(構成)

第3条 農畜産物被害対策本部は別表に掲げる者をもって構成し、本部長、副本部長及び委員を以って構成する。

2 本部長は加美町長、副本部長は加美よつば農業協同組合代表理事組合長を以って充てるものとする。

(幹事会)

第4条 農畜産物被害対策本部の事務の円滑な遂行を図るため幹事会を置く。

2 幹事は、本部長の命により農畜産物被害対策に関する事務処理にあたる。

3 幹事は、本部構成員に関係する所属団体等の者を以って充て、幹事長は加美町農林課長とする。

(会議)

第5条 農畜産物被害対策本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部長は、必要があると認めるときは、会議に本部委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)

第6条 農畜産物被害対策本部の庶務は、加美町農林課内に置く。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

この告示は、平成23年7月28日から施行する。

別表

加美町農畜産物被害対策本部構成員

本部長

加美町

町長

 

副本部長

加美よつば農業協同組合

代表理事組合長

 

本部員

加美町農業委員会

会長

 

六の国農業共済組合

組合長理事

 

加美郡西部土地改良区

理事長

 

鳴瀬川土地改良区

理事長

 

大崎土地改良区

理事長

 

ナカリ株式会社

代表取締役社長

 

三嶋商店

代表

 

宮城県大崎農業改良普及センター

所長

 

宮城県北部家畜保健衛生所

所長

 

宮城県北部地方振興事務所林業振興部

部長

 

加美町酪農振興連絡協議会

会長

 

宮城酪農農業協同組合小野田酪農組合

組合長

 

宮城酪農農業協同組合広原酪農組合

組合長

 

加美町農業再生協議会

会長

 

東京電力原発事故に起因する加美町農畜産物被害対策本部設置要綱

平成23年7月26日 告示第28号

(平成23年7月28日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成23年7月26日 告示第28号