(趣旨)

第1条　この要綱は、平成23年東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対し、住宅再建に係る負担を軽減するため、自ら居住する住宅の新築、購入、又は修繕のために必要な資金(以下「住宅復興資金」という。)の借入れに係る利子について、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　利子補給金を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、被災者(法人である者を除く。)であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

(対象となる借入金)

第3条　利子補給金の交付対象となる借入金は、対象者が平成25年3月31日までに貸付けを受けた住宅復興資金に係る借入金(以下「借入金」という。)で、次のいずれかに該当するものとする。

(利子補給の利率)

第4条　利子補給の利率は、借入金の利率が1％以上のときは1％とし、借入金の利率が1％に満たない場合は、その利率とする。

(利子補給金の交付額)

第5条　利子補給金の交付額は、次条に定める期間中に支払った利子補給対象借入金利子のうち、前条の規定による利子補給の利率に基づき算出した額とする。

(利子補給の期間)

第6条　利子補給の期間は、第1回目の償還日から当該償還日を起算日として5年を経過する日又は60回目の償還が終了する日のいずれか早い日までとする。

(利子補給金の申込及び通知)

第7条　利子補給金を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、加美町「東日本大震災」に係る住宅復興資金貸付金利子補給申込書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第8条　前条第3項の規定により利子補給を行う旨の決定を受けた者(以下「認定対象者」という。)は、当該決定に係る借入れ条件に変更があったときは、加美町「東日本大震災」に係る住宅復興資金貸付金利子補給変更届(別記様式第3号)に町長が必要と認める書類を添付して町長に届け出なければならない。

(利子補給決定の変更)

第9条　町長は、前条の規定による届出により第7条第3項の規定による決定の内容に変更を生じたときは、加美町「東日本大震災」に係る住宅復興資金貸付金利子補給変更決定通知書(別記様式第4号)により、当該届出をした者に通知するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第10条　認定対象者は、利子補給金の交付を受けようとするときは、加美町「東日本大震災」に係る住宅復興資金貸付金利子補給金交付申請書(兼実績報告書)(別記様式第5号)に毎年1月から12月までに支払った利子の額を記載した取扱金融機関等の証明書を添付して、利子補給金の交付の対象となる利子を支払った年の翌年の1月31日までに町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第11条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付を決定し、加美町「東日本大震災」に係る住宅復興資金貸付金利子補給金交付決定通知書(兼確定通知書)(別記様式第6号)により当該交付申請をした者に通知するとともに、利子補給金を交付するものとする。

(地位の承継)

第12条　町長は、住宅復興資金の貸付けを受けている者が死亡した場合は、その地位を承継した者に対し利子補給を行う。

(利子補給の決定の取消し等)

第13条　町長は、認定対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。