(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、成年後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)の開始の審判の請求(以下「審判請求」という。)を町長が行う場合の手続きを定めるとともに、成年後見制度に係る費用を助成することにより、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(審判請求の対象者)

第2条　審判請求の対象者は、町内に住所又は居所を有し、前条に掲げる法律の規定により成年後見等を必要とする状態にある者(以下「対象者」という。)で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(審判の種類)

第3条　町長が行うことができる審判請求の種類は、次に掲げるものとする。

(対象者及びその親族の調査)

第4条　町長は、次に掲げる事項の調査を実施するものとする。

(審判請求)

第5条　町長は、前条第1項の規定による調査を行った結果、次の各号のいずれかに該当するときは、後見開始の審判請求を行うものとする。

(審判請求費用の負担)

第6条　審判請求に当たり必要な費用は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により町長が負担するものとする。

(成年後見人等の報酬の助成)

第7条　町長は、第5条第1項の審判請求により成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)を選任された対象者(以下「成年被後見人等」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人等への報酬を助成することができる。

(報酬期間)

第8条　町長が前条の規定に基づき報酬を助成する期間は、報酬付与審判で決定された期間(以下「報酬期間」という。)とする。

(報酬の助成額)

第9条　報酬の助成額は、次に掲げる額を限度とする。ただし、家事事件手続法別表第1第13項に掲げる報酬付与の審判により決定された額が助成限度額に満たない場合は、当該報酬金額を助成するものとする。

(助成の申請)

第10条　前条の助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等(以下「申請者」という。)は、加美町成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第2号)に次に掲げる関係書類を添付して町長に申請するものとする。

(助成の決定)

第11条　町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、加美町成年後見制度利用支援事業助成決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請の結果を申請者に通知するものとする。

(助成の中止)

第12条　町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止するものとする。

(助成金の返還)

第13条　町長は、虚偽その他不正な手段により成年後見人等の報酬助成を受けたと認めるときは、申請者に対し、助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。