(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規程に基づき、加美町水道事業の水道料金等徴収及びその他業務(以下「業務」という。)の全部又は一部を法人に委託することに関して必要な事項を定める。

(業務の範囲)

第2条　加美町水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号の業務を委託することができる。

(収納できる水道料金等の範囲)

第3条　加美町から業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)の徴収できる水道料金等は、次に掲げるものとする。

(委託の基準)

第4条　管理者は、次の各号に掲げる基準のすべてに該当し、かつ適当と認める受託者に業務を委託すること。

(委託契約の締結)

第5条　管理者は、業務を受託者に委託する場合は、契約期間、委託内容、契約の解除、損害賠償、個人情報の取扱いその他必要な事項を記載した契約書を作成し、前条の規定により適当と認める者と契約を締結するものとする。

(告示公表)

第6条　管理者は、業務の全部又は一部を受託者に委託したときは、次の各号に掲げる事項を告示し、公表するものとする。告示した事項に変更がある場合も同様とする。

(水道料金の収納方法)

第7条　管理者は、受託者に水道料金等を現金又は小切手等で収納させることができる。

(収納金の払い込み)

第8条　受託者は、収納した水道料金等を取りまとめのうえ、管理者の指定する金融機関に払い込まなければならない。

(水道メーターの検針)

第9条　管理者は、検針業務の受託者に対し、検針票その他の関係書類を定め、期間を定めて検針させるものとする。

(委託区域)

第10条　管理者は、委託業務の区域(以下「委託区域」という。)を定めるものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、その委託区域以外での業務を行わせることができる。

(身分証明書の発行)

第11条　管理者は、受託者に業務従事者証を交付する。

(契約の解除)

第12条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。この場合に生じた受託者の損害については、管理者は一切の責は負わない。

(受託者の報告等)

第13条　受託者は、業務の実施に関し事故が発生したときは、直ちに管理者に報告し、必要な指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第14条　受託者は、収納した水道料金等を亡失したとき、その他加美町水道事業に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第15条　受託者は、委託業務を遂行するにあたり知り得た一切の情報については、管理者が指示する目的外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は委託契約が解除若しくは解約された後についても同様とする。

(雇用)

第16条　受託者は、自社以外の者を検針及び徴収員として雇用する場合は、努めて加美町内の者を採用すること。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、委託業務に関し必要な事項は、管理者が別に定める。