(趣旨)

第1条　この要綱は、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)に基づく監視家畜伝染病等(以下「家畜伝染病等」という。)の防疫及びその他の対策について、国、宮城県及び関係団体と密接な連携を図るため、本町が設置する加美町家畜伝染病等現地防疫対策本部(以下「本部」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町長は、町内において家畜伝染病等が発生し、または発生するおそれがある場合において、自衛防疫対策及び宮城県が実施する防疫措置に協力する必要があると認めるときに本部を設置するものとする。

(任務)

第3条　本部は、次の各号に掲げる事項を処理する。

(組織)

第4条　本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

(本部長の職務及びその代理)

第5条　本部長は、本部を代表し、本部の業務を総括する。

(本部会議)

第6条　本部に本部会議を置く。

(活動体制)

第7条　第3条に規定する事項を分掌するために、本部に総務班、発生地班、評価班、追跡班、検診班、移動規制班及び広報班を置き、本部員が班長及び班員を兼ねる。

(関係機関との連絡及び協力要請)

第8条　班長は、関係機関との連絡を緊密にするとともに、関係機関に協力を要請する必要があると認めるときは、直ちに本部長に報告しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められる場合は、直接関係機関に連絡及び協力を要請することができる。この場合において、事後に直ちに本部長に報告しなければならない。

(本部の解散)

第9条　本部長は、防疫処置が概ね完了したとき、又は家畜伝染病等が発生するおそれがなくなったと認めたときは、本部を解散するものとする。

(庶務)

第10条　本部の庶務は、産業振興課において行なう。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。