(目的)

第1条　この要領は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第11条及び第17条の規定に基づき、新生児の発育、栄養、生活環境、疾病予防等育児上必要な事項について、家庭訪問のうえ、適切な指導を行うことにより、異常の早期発見、治療等についての助言を行うとともに、子育て支援に関する情報提供並びに支援の必要な家庭に対する助言及びサービス提供を実施し、育児不安の解消、児童虐待の防止を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、加美町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、加美町に住所を有する新生児及び新生児の育児にかかる母親又は保護者とする。

(対象者の把握)

第4条　対象者は、次の各号により把握するものとする。

(訪問指導の内容)

第5条　訪問指導の内容は、次の各号によるものとする。

(訪問指導従事者)

第6条　訪問指導に従事する者(以下「訪問指導者」という。)は次の各号に掲げるものとする。

(訪問指導の実施)

第7条　訪問指導の時期は、対象者を把握以後、生後28日までに訪問指導を実施することとするが、里帰り分娩等により新生児期に訪問指導が困難な場合については、生後120日までに実施する。

(事後措置)

第8条　町の保健師と委託助産師は、相互の連絡を密にし、保健指導が円滑に行われるよう努めるものとする。

(秘密の保護)

第9条　訪問指導者は、知り得た情報の取扱いに留意し、その秘密を保護するものとする。