(目的)

第1条　この要領は、母子保健法第13条の規定に基づき、妊婦の健康診査(以下「事業」という。)を行うことにより、妊娠時の異常の早期発見、早期治療等を促進するとともに、妊婦の健康管理の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、加美町とする。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に居住する妊婦とする。

(事業委託等)

第4条　事業の委託期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(受診票の交付)

第5条　町長は、母子健康手帳を交付するときに妊婦健康診査受診票(助成券)(以下「受診票」という。(妊婦健診様式1～14、17))を交付する。

(受診の方法)

第6条　受診票の交付を受けた妊婦は、実施医療機関に受診票を提出し、健康診査を受ける。

(健康診査の時期及び回数)

第7条　健康診査の時期及び回数は、次のとおりとする。

(健康診査料)

第8条　それぞれの受診票には上限額を設定し、上限額を超えない場合は町がその全額を負担する。上限額を超える場合は、受診者がその超える額を負担する。

(診査結果)

第9条　医師会が指定した医療機関は、診査を行った当該月の受診票の所定欄に診査結果を記入し、翌月10日までに医師会に提出する。ただし、当該日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたる場合は、その前日又は前々日とする。

(事後指導)

第10条　町長は、妊婦健康診査の結果により、妊婦に対し、当該実施担当機関と連携の上、必要に応じて保健指導を実施する。

第11条　この要領に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。