(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、法第30条第1項に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当サービス」という。)の事業を行うもの(以下「基準該当事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(基準該当事業者の登録)

第2条　基準該当事業者は、この規則で定めるところにより、町長の登録を受けることができる。

(基準該当事業者の登録の申請等)

第3条　前条の規定による登録を受けようとする者は、基準該当サービスの種類及び基準該当サービスを行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第4条　町長は、第2条の規定により登録したときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録決定・却下通知書(様式第2号)により当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　登録事業者は、第3条第1号、第2号及び第4号から第8号までに掲げる事項に変更があった時は、速やかに当該変更に係る事項について基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(基準該当サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第6条　町長は、支給決定障害者等が、登録事業者から基準該当サービスを受けた場合において必要があると認める時は、特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は、あらかじめ法第30条第1項に該当する場合に支給する特例介護給付費等の代理受領について特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)により町長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認める時は、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当サービスの事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　町長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを宮城県に提供するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。