(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定において「自立」又は「要支援1」と判定された高齢者のうち基本的生活習慣が欠如しているひとり暮らし高齢者等を一時的に養護する必要がある場合に、養護老人ホームに短期間宿泊させ、日常生活に対する指導及び体調並びに生活の調整を図るなどの事業(以下「短期宿泊事業」という。)を行うことにより、基本的生活習慣の確立が図られるよう支援し、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条　短期宿泊事業の対象者は、加美町に居住し、概ね65歳以上のひとり暮し高齢者等で要介護認定を受け、自立又は要支援1と判定された者、若しくは町長が同等と判定し一時的な養護が必要と認められる高齢者とする。

(実施施設及び委託料)

第3条　この短期宿泊事業の実施施設は、予め町と業務委託契約を締結した養護老人ホーム(以下「施設」という。)とする。

(利用の要件)

第4条　短期宿泊事業の利用の要件は、第2条で掲げた者であって疾病ではないが体調が不良な状態に陥った場合など、基本的生活習慣が欠如していることにより、一時的に養護する必要があると町長が認めた場合とする。ただし、医療機関において治療を受ける必要がある者、施設における集団生活に対応できない者、伝染病疾患を有している者、及びその他の理由により町長又は受託施設長が不適当と認めた者については、利用させることができない。

(申請)

第5条　前条による短期宿泊事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生活管理指導短期宿泊申請書(様式第1号)及び診断書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(決定及び通知等)

第6条　町長は、前条の申請書を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、調査票(様式第3号)を作成し、その可否を決定するものとする。

(利用の期間)

第7条　短期宿泊事業の利用期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が状況を審査し、やむを得ないと認めるときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。この場合における決定及び手続きについては、前条第2項の例によるものとする。

(申請内容の変更)

第8条　申請者は、宿泊中において期間等に変更が生じたときは、生活管理指導短期宿泊変更届(様式第7号)により速やかに届け出なければならない。

(費用の負担)

第9条　申請者(又は利用者)は、別表に定める基準により短期宿泊事業に係る費用を施設へ負担しなければならない。

(利用者の移送)

第10条　利用者の施設への移送は、原則として申請者(又は利用者)の責任において行うものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この短期宿泊事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。