(趣旨)

第1条　この要綱は、加美町国民健康保険被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が、加美町国民健康保険条例第5条に規定する出産育児一時金(以下「出産一時金」という。)の支払を受ける際の特例について必要な事項を定めるものとする。

(受領委任承認の要件)

第2条　町長は、出産一時金の支給を受けることのできる世帯主が、医療機関等(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条第1項に規定する助産所をいう。以下同じ。)に対し、出産に要した費用(医療保険給付費分を除く。)の支払に出産一時金を充てることを希望する者のうち医療機関等の同意を得たものについて、出産一時金の受領の権限を医療機関等に委任することを承認することができる。

(対象者)

第3条　出産一時金の受領の権限を医療機関等に委任しようとする世帯主は、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(承認申請)

第4条　出産一時金の受領を医療機関等に委任しようとする世帯主は、医療機関等の同意を得た後、国民健康保険出産育児一時金受領委任払申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により町長に申請しなければならない。

(審査結果の通知)

第5条　町長は、申請書が提出されたときは、これを審査し、審査した結果を国民健康保険出産育児一時金受領委任払決定通知書(様式第2号)により世帯主に通知するものとする。

(支給請求)

第6条　前条第1項の規定により承認決定を受けた世帯主は、被保険者の出産後、受領委任医療機関等を経由して、町長へ国民健康保険出産育児一時金支給請求書(受領委任払用)(様式第4号。以下「請求書」という。)により出産一時金の支給を請求するものとする。

(支払)

第7条　町長は、請求書を受理し、出産一時金の支給を決定したときは、受領委任医療機関等が指定する金融機関の預金口座に出産一時金を振り込むものとする。この場合において、出産に要する費用(以下「出産費用」という。)が出産一時金の額に満たないときは、出産一時金のうち出産費用に相当する額を当該受領委任医療機関等に支払い、出産一時金と出産費用との差額は世帯主に支払うものとする。

(申請書の変更)

第8条　世帯主は、第6条の規定による出産一時金の承認決定後に、提出した申請書の記載事項に変更が生じたときは、国民健康保険出産育児一時金受領委任払変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(承認等の取消し)

第9条　町長は、第6条の規定による出産一時金の承認決定後に、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、国民健康保険出産育児一時金受領委任払承認取消通知書(様式第6号)により、その承認を直ちに取り消すものとする。