(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、加美町住民バスの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　住民の交通手段の確保を図り、住民の福祉の向上及び地域の活性化に寄与することを目的として、加美町住民バス(以下「住民バス」という。)を設置する。

(管理の代行)

第3条　町長は、管理上必要があると認めるときは、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に住民バスの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務範囲)

第4条　指定管理者が行う住民バスの管理に関する業務は、次のとおりとする。

(運行路線)

第5条　住民バスの運行路線、運行区間は、別表第1のとおりとする。

(運休日)

第6条　住民バスの運休日は、次に掲げるとおりとする。ただし、別表第1に定める運行路線中、小野田線及び宮崎線は除く。

(運行の制限)

第7条　町長は、天災その他やむを得ない事由により住民バスの運行上支障があると認めるときは、運行区間を変更し、又は運行を中止することができるものとする。

(利用者の範囲)

第8条　住民バスを利用することができる者(以下「利用者」という。)は、町に在住する住民、観光旅客その他町を来訪する者とする。ただし、別表第1に定める運行路線中、加美農線、小野田・西古川線、宮崎・西古川線は、町に住所を有し、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校、高等学校、高等専門学校又は高等学校と同等の課程と認められる専修学校に通学する者とする。

(使用料)

第9条　利用者は、別表第2に定める使用料(以下「運賃」という。)を納付しなければならない。

(運賃の減免)

第10条　町長は、特別の理由があると認めるときは、運賃を減額し、又は免除することができる。

(運賃の還付)

第11条　既に納めた運賃は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰することができない事由により住民バスを利用することができないときは、この限りでない。

(利用者の遵守事項)

第12条　利用者は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

(利用者に対する町の責任)

第13条　住民バスの運行に関し、利用者その他の関係者に損害を与えた場合において、その責任が町にあると認められるときは、関係法令の定めるところにより、町が賠償の責めに任ずるものとする。

(利用者の損害賠償義務)

第14条　利用者は、その責任に帰すべき事由により、住民バス等を損傷し、又は滅失したときは、町長の指示に従いこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。