(目的)

第1条　この要領は、加美町公共物管理条例(平成15年条例第203号)第4条の規定にかかる旧法定外公共物の管理のうち、寄附受納、用途廃止に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「旧法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(寄附受納)

第3条　旧法定外公共物とする目的で土地等の寄附(以下「寄附」という。)をしようとする者は、次に掲げる図書を添付した申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(受納の基準)

第4条　別の定めによるもののほか、寄附が負担付きでなく、その施設が公共物としての機能を具備し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを受納することができる。

(寄附受納の通知)

第5条　寄附を受納する場合は、通知書(様式第2号)により、その申出者に通知するものとする。

(用途廃止の要望)

第6条　旧法定外公共物の用途廃止を要望しようとする者は、次に掲げる図書を添付した用途廃止及び払下げ申請書(様式第3号)を町長に提出するものとする。また、代理人により申請する場合は、委任状を添えて申請しなければならない。

(用途廃止の基準)

第7条　旧法定外公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを用途廃止することができる。

(申請書検討)

第8条　町長は、用途廃止及び払下げ申請書を受け付けたときは、速やかに現地調査を実施するとともに、加美町公有財産取得処分検討委員会(以下「委員会」という。)に諮り、用途廃止及び払下げ申請書の認可又は不認可を決定するものとする。

(公告)

第9条　委員会において申請書を認可決定したときは、14日間公告するものとする。

(異議申し立て)

第10条　用途廃止申請された当該地の隣接地権者等で、用途廃止に対し、直接利害関係を有するものは公告期間の満了する日の翌日までの間に審査請求ができるものとする。

(異議申し立ての却下)

第11条　町長は、前条の審査請求に関し直接利害関係を有する者でない場合及び審査請求に理由がないと判断できる場合は、審査請求を却下できるものとする。

(用途廃止の却下)

第12条　審査請求を受理した場合は、用途廃止はできないものとする。ただし、公告期間満了の翌日までに、審査請求書(様式第5号)が取り下げられた場合及び審査請求書が却下された場合はこの限りではない。

(用途廃止及び払下げの決定)

第13条　公告期間経過後用途廃止することについて支障がないと認められる場合は、町長は用途廃止を決定するものとする。

(決定通知)

第14条　第12条第2項若しくは第13条による決定内容は、旧法定外公共物用途廃止通知書(様式第6号)により申請者へ通知するものとする。

(決定通知書の効力)

第15条　旧法定外公共物用途廃止通知書を受けた申請者は、通知の日から100日以内に附記された条件を満たさなければ用途廃止及び払下げ決定の効力は失うものとする。ただし、天災その他予測できない事故等が発生したときは、別途協議する。

(払下げの処理)

第16条　第13条の規程により用途廃止した旧法定外公共物は、加美町財務規則(平成15年規則第28号)に基づき処理するものとする。

(費用負担)

第17条　第3条並びに第6条にかかる費用負担は、申出者並びに申請者の負担とする。

(境界立会い)

第18条　境界立会いを行う際の仮杭設置測量及び実測図作成は、第2条第3項に規定する土地家屋調査士又は測量士若しくは測量士補によるものでなければならない。境界画定図を作成する場合においても同様とする。