(趣旨)

第1条　この告示は、まちづくりの基礎的単位となっている行政区での組織活動の育成強化により、集落機能の向上と地域における自主的な活動の促進を図る必要から地区活動拠点の整備に対し、予算の範囲内において集落活動拠点整備事業補助金を交付するものとし、その交付の事務取扱に関し、定めるものとする。

(補助の対象団体)

第2条　補助の対象団体は、次に掲げるものとする。

(補助の対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は次の各号に掲げるものとする。

(補助の対象となる事業費)

第4条　補助の対象となる事業費は次の各号に掲げるものとする。

(補助率並びに補助金の上限と下限)

第5条　補助金の補助率並びに上限と下限は、次のとおりとする。

(事業要望計画書の提出)

第6条　集落活動拠点整備事業補助金交付を受けようとする団体は、町長の定める期日までに集落活動拠点整備事業要望計画書(以下「要望計画書」という(様式第1号))を町長に提出するものとする。

(審査)

第7条　要望計画書の提出があった場合は、次に掲げる事項について審査し、その結果を通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金を受けようとする団体は、集落活動拠点整備事業補助金交付申請書(様式第2号)を町長の定める期日まで提出するものとする。

(補助金の交付指令)

第9条　町長は、前条の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、補助金交付指令書(様式第3号)を交付する。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、補助金交付指令後、町長が別に定める時期に交付する。

(変更申請)

第11条　補助金の交付指令を受けた団体は、事業の内容を変更しようとするときは、集落活動拠点整備事業変更承認申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第12条　補助金の交付指令を受けた団体は、事業が完了した場合は、20日以内に実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(検査及び監督)

第13条　町長は、必要があるときは、職員をして補助金に係る出納、その他当該事業及び施設の実施状況を実地検査させることがある。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、次に掲げる場合は、補助金の全部、若しくは一部の返還を命じ、または補助金交付の指令を取り消すことがある。

(帳簿等の整理)

第15条　補助金の交付を受けた団体は、補助金の収支を記載した帳簿を設けると共に、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業実施の年度以降5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるほか、必要な事項は別に定める。