2　職員が心の健康づくりのために支援が必要な状態である場合は、直ちに委員長に報告するものとする。

2　相談窓口に委員長が選任した相談員(以下「相談員」という。)を置くものとする。

3　相談窓口の利用は、職員本人、所属長及び監督者に限らず、同僚及び職員の家族も利用できるものとする。

4　相談にあたっては、職場外の心の健康づくりに関する専門的知識及び技能を有する医師並びに心理専門家(以下「専門家」という。)を活用できるものとする。

2　委員長は、相談員から報告を受けたときは、報告の内容を産業医に通知するものとする。

3　産業医は、前項により通知を受けた職員の心の健康状態について、相談職員に関する産業医意見書(様式第2号)により委員長に報告するとともに、心が不健康な状態であると認められる場合は、治療方法、勤務方法等及び受診の勧奨について委員長を通じて所属長に対し指導助言し、又は意見を述べることができるものとする。

4　所属長は、心が不健康な状態であると認められる職員に対しては、産業医の指導助言に従い、早期治療に必要な措置をとるよう努めるものとし、心が不健康な状態であるとほぼ認められる職員に対しては、受診の勧奨を行うものとする。

5　所属長は、心が不健康な状態であった職員が治癒した後も、再発防止のため委員長及び産業医と協議の上、当該職員の職務の内容、職務の方法等について配慮するものとする。

2　前項第3号に掲げる長時間勤務者とは、1ヶ月当たりの時間外勤務時間数が45時間を超えた者をいう。

3　委員長は、第1項第4号に規定する報告を受けたときは、産業医から意見を聴取し、聴取した内容を当該所属長へ通知するものとする。

4　委員長は、職員の心の健康増進のため、長時間勤務者のうち1ヶ月当たりの時間外勤務時間が100時間を超えている者、連続する2ヶ月から6ヶ月間における平均時間外勤務時間数が80時間を超えている者及びその他産業医が必要と認める者、又は時間外勤務時間が1ヶ月80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者で本人による申出があった場合については、産業医による面接指導を行わなければならない。ただし、時間外勤務時間算定の期日前1ヶ月以内に面接指導を受けた者その他これに類する者であって、面接指導を受ける必要がないと産業医が認めたものを除く。

2　所属長及び監督者は、復帰職員の円滑な職場復帰と再発防止のため、次に掲げる事項を行うものとする。

3　委員長は、前項第5号に規定する報告を受けたときは、必要に応じて衛生管理者、産業医及び家族から意見を聴取し、当該所属長へその旨を通知するものとする。

4　産業医は、復帰職員の円滑な職場復帰と再発防止のため、次に掲げる事項を行うものとする。

5　復帰職員は、職場復帰前に回復状況、復帰後の職務内容等の希望について所属長及び監督者へ報告し、復帰後は、随時、回復状態、仕事の困難さ及び職場の人間関係等について報告するものとする。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。