2　前項に定める組合議員(議長を除く。)が欠けたときは、関係市町の議会は速やかに補欠の組合議員を選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員としての任期による。

2　管理者は、関係市町の長のうちから互選する。

3　副管理者のうち4人は、管理者以外の関係市町の長をもって充てる。

4　前項に規定する副管理者以外の副管理者は、常勤とし、知識経験を有する者のうちから、組合の議会の同意を得て管理者が選任する。

5　会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

2　前条第4項の規定により選任された副管理者の任期は、4年とする。

2　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故あるとき、又は欠けたときは、管理者があらかじめ定めた順序によりその職務を代理する。

3　会計管理者は、組合の出納その他の会計をつかさどる。

2　前項の職員の定数は、条例で定める。

2　前項に定める組織のほか、管理者が統轄する組織に関する必要な事項は、管理者が定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、人格が高潔で、組合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下「識見を有する者」という。)及び組合の議会の議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任された者にあっては4年とし、組合の議会の議員のうちから選任された者にあっては組合の議会の議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

4　監査委員に書記その他の職員を置く。

5　前項の職員の定数は、条例で定める。

2　前項第1号に定める関係市町の負担金は、別表に定めるところによる。

3　第3条第5号の事務に要する経費は、県の関係市町に対する交付金をもって充てる。なお、この経費について、交付金の精算により返還額が生じた場合は、関係市町の求める内容及び方法により返還するものとする。

2　前項の基金は、関係市町からの出資金(以下「出資金」という。)、宮城県からの補助金(以下「県補助金」という。)及び寄付金等をもって充てる。

3　第1項の基金は、基金総額の10分の1相当額を県補助金により、10分の9相当額を出資金により設置する。

4　前項の出資金は、次の表の区分に応じ関係市町が負担する。

5　第3項の出資金総額相当額は、処分することができない。ただし、すべての関係市町の議会において地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第10号に規定する議決があった場合は、この限りでない。

6　基金が廃止されたときは、基金出資金総額に相当する基金財産は、その出資額に応じて関係市町に帰属するものとする。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規約は、昭和48年4月1日から施行する。

(事務の引き受け)

2　この場合は、大崎地区伝染病院組合、大崎地区消防事務組合の解散によりその事務の引き継ぎを受けるものとする。

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。ただし、第3条に1号を加える改正規定及び第17条に1号を加える改正規定については、昭和52年4月1日から施行する。

2　第17条第2項第5号に定める負担金について不足額が生じた場合は、昭和49年度に限り、次に掲げる基準によって算定した額の合計額を関係市町村が負担する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、昭和55年4月1日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の受理のあった日から施行する。

この規約は、知事の受理のあった日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。ただし、第3条第6号の改正規定については、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日前に、この規約による改正前の大崎地域広域行政事務組合規約第3条第3号の規定に基づき処理した事務に係る負担金等の取扱いについては、なお従前の例による。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成15年4月1日から施行する。

(出資金の承継)

2　第18条第4項に定める出資金のうち、中新田町、小野田町及び宮崎町が出資した出資金については、加美町が承継する。

(施行期日)

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

(組合の議会の組織及び議員の選出方法の特例)

2　第5条第1項の規定にかかわらず、議員の定数は、加美町の設置の日から起算して2年間に限り28人とし、その期間において加美町を除く関係市町から第5条第1項各号に掲げる選出区分により24人を選出し、加美町から町長、議会の議長及び同町の議会の議員(議長を除く。)のうちから選挙された者2人の4人を選出する。

3　前項に定める加美町の議会の議員のうちから選挙された組合会の議員が欠けたときは、第5条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「古川市」とあるのは「加美町」と読み替えるものとする。

(経費支弁の特例)

4　平成17年度までの間、第17条第2項第1号及び第6号に定める均等割に係る経費の負担割合は、加美町が13分の3を、その他の関係町にあっては13分の1ずつを負担する。

この規約は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年4月1日から施行する。

(事務の引受け)

2　この組合は、六の国環境衛生組合、大崎中央環境組合及び大崎東部環境衛生事務組合の解散により、その事務の引継ぎを受けるものとする。

(負担区分の特例)

3　規約第3条第3号の事務に要する経費の負担金については、平成20年度までは、規約第17条第2項第3号の規定にかかわらず、統合前の大崎地域広域行政事務組合、六の国環境衛生組合、大崎中央環境組合及び大崎東部環境衛生事務組合(以下「統合前の組合」という。)の経費の算定方式で算出された額を関係市町が負担する。なお、関係市町に変更を生じた場合については、統合前の組合を構成する関係市町ごとの算定方式で算出された額を合算した額とする。

4　規約第3条第10号の事務に要する経費の負担金については、平成20年度までは、規約第17条第2項第8号の規定にかかわらず、平成16年度における古川市、松山町、涌谷町及び六の国環境衛生組合の火葬場に要する経費の算定方式で算出された額とする。なお、関係市町に変更を生じた場合については、変更前の関係市町ごとの算定方式で算出された額を合算した額とする。ただし、当該年度において負担金に不足が生じた場合は、その不足額を規約第17条第2項第8号により算出した額を加算する。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年1月1日から施行する。

(出資金の承継)

2　第18条第4項に定める出資金のうち、小牛田町及び南郷町が出資した出資金については、美里町が承継する。

(組合の議会の組織及び議員の選出方法の特例)

3　この規約の施行の日から、平成18年3月30日までの間、改正後の大崎地域広域行政事務組合規約(以下「改正後の規約」という。)第5条第1項の規定にかかわらず、その期間において美里町を除く関係市町から第5条第1項各号に掲げる選出区分により22人を選出し、美里町から町長、議会の議長及び議会の議員(議長を除く。)のうちから選挙された者1人の3人を選出する。

4　前項に定める美里町の議会の議員のうちから選挙された組合会の議員が欠けたときは、第5条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「古川市」とあるのは「美里町」と読み替えるものとする。

(経費支弁の特例)

5　この規約の施行の日から平成19年3月31日までの間、改正後の規約第17条第2項第1号及び第6号に定める均等割に係る経費の負担割合は、加美町が13分の3を、美里町が13分の2を、その他の関係市町(古川市を除く。)にあっては13分の1ずつを負担する。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年3月31日から施行する。

(出資金の承継)

2　第18条第4項に定める出資金のうち、古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町が出資した出資金については、大崎市が承継する。

3　削除

(経費支弁の特例)

4　この規約の施行の日から平成21年3月31日までの間、改正後の規約第17条第2項第1号及び第6号に定める均等に係る経費の負担割合は、大崎市が13分の6とし、国勢調査による人口を基準とした負担については、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町及び田尻町の人口をもって、大崎市が負担する。

(施行期日)

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

(規約の左横書き等)

3　改正後の大崎地域広域行政事務組合規約は、左横書きに改める。この場合において、漢数字はアラビア数字に、号の番号はアラビア数字を丸括弧で囲んだものに、号の細分は片仮名による五十音順に改める。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和20年法律第67号)第286条第2項に規定する関係地方公共団体の協議が成立した日から施行し、第2条の規定による変更後の大崎地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の規定は平成19年4月1日から適用する。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。