2　委員会の審議の対象となる建設工事、建設関連業務、物件の購入又は売り払い及び役務の提供の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　委員長は副町長、副委員長は総務課長をもってこれに充てる。

3　委員は、企画財政課長、産業振興課長、建設課長、上下水道課長及び会計課長とする。ただし、必要がある場合は、町長が、別に指定することができる。

4　委員長は、委員会に関する事務を総理し、委員会を代表する。

5　委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　議事は出席した委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは委員長の決するところによる。

2　前項の専決処分については、次回の委員会の会議に報告しなければならない。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。