(補助金の交付)

第1条　町長は、林業構造改善事業の推進を図るため、森林組合及び各種団体(以下「組合等」という。)が、国の林業構造改善補助対象事業実施基準に基づいて行う事業に要する経費について、当該組合等に対し、この規則に定めるところにより、毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業の種類、補助対象経費及び補助率)

第2条　前条に規定する事業の種類及び補助率は、次のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする組合等は、補助金交付申請書(様式第1号)正副4通を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の指令)

第4条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金交付指令書を交付する。

(事業計画の変更)

第5条　補助金交付の指令を受け取った組合等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業計画変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第6条　補助金交付の指令を受けた組合等は、事業遂行状況報告書(様式第3号)を毎月5日までに町長に提出しなければならない。

(町長の指示)

第7条　補助金交付の指令を受けた組合等は、事業若しくは施設等が予定の期間内に完了しない場合、又は事業若しくは施設の実施が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた組合等は、事業完了後速やかに実績報告書(様式第4号)正副4通を町長に提出しなければならない。

(実地検査)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた組合等に対して、職員に補助金に係る出納その他当該事業実施状況を検査させることができる。

(流用禁止)

第10条　補助金の交付を受けた組合等は、その交付を受けた補助金を他の経費に流用してはならない。

(指令の取消し及び補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付指令を受けた組合等が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の指令を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。