(趣旨)

第1条　町長は、農業、林業、水産業、商業及び工業(以下「農業等」という。)の経営の近代化と合理化を推進する目的をもって研修する者に対し、その費用の一部を補助することにより、農業等の振興と経営の健全な発展を図ることを目的に、この規則の定めるところにより毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　この規則により補助を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を具備しなければならない。

(認定申請)

第3条　補助対象者の認定を受けようとする者は、様式第1号による認定申請書に次の書面を添えて町長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(補助対象者の認定)

第4条　町長は、前条の認定申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めた場合、補助対象者に様式第2号による認定書を交付する。

(研修期間等の変更)

第5条　認定者は、研修期間、研修地、研修施設並びに研修の目的及び内容について変更が生じたときは、直ちに町長の承認を得なければならない。

(認定の取消し)

第6条　町長は、承認を得ないで行った前条第1項に定める事項の変更又は認定者が研修を怠る事実を認めたときは、認定を取り消すことができる。

(補助金の額)

第7条　この条例による後継者育成補助金(以下「補助金」という。)の額は月額4万円以内とする。ただし、国外への研修者に対する補助金については1回につき40万円以内とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第3号による補助金交付申請書に次の書面を添えて行わなければならい。

(補助金の交付)

第9条　町長は、第4条の規定により認定書を交付した者(以下「認定者」という。)に対し、前条の申請により補助金を交付する。ただし、交付対象期間は2年以内とする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、後継者育成補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当することになった場合、認定者に補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。