(目的)

第1条　この告示は、家庭用電気式生ごみ処理機を購入しようとする者に対し、予算の範囲内において購入費の一部を補助することにより、家庭用電気式生ごみ処理機の普及を促進し、もって一般家庭から排出される生ごみの減量又は堆肥化等による有効利用を図るとともに、町民のごみの減量及び資源化に対する意識の高揚を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者の要件)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、処理機の購入費(消費税を含む。)の2分の1(その額が25,000円を超えるときは25,000円)の額とする。ただし、100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭用電気式生ごみ処理機購入費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(完了報告)

第7条　補助対象者は、処理機を購入したときは、登録業者が発行する家庭用電気式生ごみ処理機販売証明書(様式第4号。以下「販売証明書」という。)を町長に提出することにより完了報告を行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された完了報告の内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、家庭用電気式生ごみ処理機購入費補助金交付額確定通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　補助対象者は、事業の完了後、速やかに家庭用電気式生ごみ処理機購入費補助金交付請求書(様式第6号)により補助金の交付を請求しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　町長は、補助対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により交付を取り消した場合であって、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(登録業者の要件等)

第12条　町長は、次に掲げる要件を満たす者を登録業者として登録することができる。

(登録業者の取消し)

第13条　町長は、登録業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。