(学資金の額)

第1条　学資金の額は、次に掲げる区別により本人の希望、家庭の事情などを考慮の上決定する。

(貸与の期間)

第2条　貸与の期間は、加美町育英資金貸与規則(平成15年加美町規則第36号。以下「規則」という。)第4条の規定による。

(願出手続)

第3条　規則第5条の規定による願書及び添付すべき書類は、次に掲げるものとし、在学学校長の推薦を受けて願い出なければならない。

第4条　前条の書類は、在学学校長を経て提出しなければならない。

第5条　規則第7条の規定による誓約書は、様式第4号によるものとする。

第6条　規則第9条第2項の規定による学資金の減額又は辞退の届出は、様式第5号及び様式第6号によるものとする。

第7条　奨学生は、次に掲げる場合には、連帯保証人及び保証人と連署して、在学学校長を経て直ちに届け出なければならない。ただし、本人が疾病などのために届け出ることができないときは、連帯保証人及び保証人から届け出なければならない。

(学資金の返還)

第8条　奨学生が次の各号のいずれかに該当したときは、その月の1年後から規則第13条の規定に準じて学資金を返還しなければならない。

第9条　規則第13条の規定による返還の期日は、次に掲げる区分によるものとする。

第10条　奨学生が死亡したときは、連帯保証人及び保証人連署の上、戸籍抄本及び奨学金借用証書を添え、在学学校長を経て直ちに届け出なければならない。

第11条　規則第13条の規定による学資金の返還延期の願い出は、様式第11号によるものとする。

第12条　規則第14条の規定による学資金の返還猶予の願い出は、様式第12号によるものとする。

(返還免除)

第13条　重度の心身障害により返還免除を願い出る時は、本人、連帯保証人、保証人連署の上、育英資金返還免除願及び返還することができなくなった事情を証する証書(医師の診断書等)を届けなければならない。

第14条　規則第15条の規定による学資金の返還免除の願い出は、様式第13号によるものとする。

第15条　この規程の施行について必要な事項は町長が定める。